2026年4月28日火曜日
令和8年度技術士筆記試験対策の添削講座 短期コースを開講しました
2026年4月4日土曜日
特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)の改定
- 自然環境
特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)の改定について
【添付資料】
・添付資料1:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版
・添付資料2:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版概要版
・添付資料3:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版案に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について
※添付資料は以下のURLより御参照ください。
https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3-2c/index.html
■ 概要
このため、各道府県において、クマに係る特定計画を作成又は改定する際の参考となるよう、クマの生息状況や被害状況、管理に関する知見等を踏まえ、特定計画作成のためのガイドラインを改定しました。また、本ガイドラインの改定に当たっては、令和8年2月16日から同年3月17日までの間、パブリックコメントを実施し、458件の意見提出がありました。
■ 改訂のポイント
更に、ゾーニング区分を見直し、市街地等と農地等を統合した「排除エリア」を設定し、当該エリアに出没するクマは問題個体として原則捕殺することが適当であると整理しました。加えて、排除エリア周辺に新たに「管理強化エリア」を設け、クマの定着防止及び排除エリアへの侵入防止を目的とした捕獲を実施することとしています。このほか、問題個体の定義やその取扱い、麻酔による捕獲の考え方、緊急銃猟制度の位置付け等についても明確化しました。これらの見直しは、クマの個体群の存続を前提としつつ、ゾーニング管理を通じて人の安全確保と被害軽減を一層強化することを目的としています。
2026年4月3日金曜日
優良緑地確保計画認定制度(愛称:TSUNAG)
良質な緑の創出を目指す「TSUNAG認定」の募集開始
~2026年度認定式は横浜グリーンエクスポで実施予定~
令和8年4月1日
1.「TSUNAG認定」とは
・国土交通省では、「まちづくりGX」の一環として、令和6年11月に施行された改正都市緑地法に基づき、優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG:ツナグ)を創設しました。
・TSUNAGは、企業等による良質な緑地確保の取組を、気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上といった観点から、国土交通大臣が評価・認定する仕組みです。
2.認定スケジュール
・今年度は、4~6月に事前相談期間を設け、7~8月に申請受付、その後審査を経て、令和9年2月頃の認定を予定しています。
・認定式は、令和9年初夏(5月から6月頃)に横浜グリーンエクスポ(2027年国際園芸博覧会 公式ウェブサイト)の会場において実施する予定です。
・事前相談期間では、認定申請をご検討いただいている事業者からの質疑等を受け付け、回答します。
※詳細は制度HP(TSUNAG - 優良緑地確保計画認定制度)をご覧ください。
3.TSUNAG認定に関する説明会
・日 時:令和8年4月21日(火)10:00~11:30
・場 所:中央合同庁舎3号館B1階 共用会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
・開催方法:ハイブリット方式(オンラインもしくは現地参加)
・内 容:令和8年度申請に当たっての留意点
令和9年度の基準見直し(主なポイントは別添参照) 等
説明会へのご参加を希望される方は、4月15日(水)17時までに以下のとおりメールにてご連絡ください。
件名:【参加希望】TSUNAG認定説明会
本文:氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)、参加方法
※メール送付先:hqt-tsunag(at)gxb.mlit.go.jp ((at)を@に置き換えた上で送付してください)
※複数名でのご参加の場合は代表者さまの情報の他に参加者全員分の情報を記載ください。
※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
2026年4月2日木曜日
グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアル
グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ
~藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備~
令和8年3月31日
国土交通省港湾局では、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系を活用したブルーインフラ(藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物)の整備を全国各地で進めています。その整備効果確認のためのモニタリングは、主に潜水士による目視確認等により実施されており、モニタリングの期間短縮、コスト縮減や計測範囲の広域化などの生産性向上が課題になっていま
した。
藻場計測に際しては、グリーンレーザー、人工衛星画像、音響測深機器といった様々なリモートセンシング技術による計測手法を活用することにより生産性の向上が図られます。
今回、グリーンレーザーにより藻場を計測し、その分布や面積を正確に把握するための計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを作成しました。
本マニュアルを活用し、グリーンレーザーによる計測データを BDAS ※に取り込むことにより、藻場の分布や面積を把握でき、CO
なお、今後、本マニュアルは、人工衛星画像や音響測深機器などの計測手法を取り込み、更新していく予定です。
【※Blue carbon Data Archive System(通称BDAS(ビーダス))について】
ブルーインフラ(藻場・干潟及び生物共生型港湾構造物)の整備効果確認等を目的に作られたシステムで、グリーンレーザー搭載ド ローンなどにより藻場を計測し、その計測データを取り込むことにより、藻場の分布や面積をシステム上にて可視化できます。
2026年4月1日水曜日
生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方
- 自然環境
「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の取りまとめについて
2. 今年度は3回の検討会を開催し、今般「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
3. 次年度以降は、この基本的な考え方に沿って、環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクトと連携し、生物多様性の価値評価手法の検討を本格化してまいります。
■ 趣旨・目的
こうした背景を踏まえ、環境省では、令和7年9月より「生物多様性の価値評価に関する検討会」(※1)を設置し、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引等の社会経済的な仕組みづくりも見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について、検討しています。
今年度は3回の検討会を開催し、この度、「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」(以下「基本的考え方」という。)を取りまとめました。
次年度以降は、基本的な考え方に沿って、環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクト(※2)と連携し、生物多様性の価値評価手法の検討を本格化してまいります。
■ 「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の概要
原生的な自然や我が国を含むアジア・モンスーン地域特有の二次的な自然の特徴を踏まえ、「価値評価に当たって満たすべき要件」と「価値評価の活用に向けて」のそれぞれのフェーズで重視・留意すべき点を記載しています。
なお、基本的考え方は、現時点の議論をもって取りまとめた初版であり、今後、価値評価や活用に関わる様々な方々との連携において活用できるよう、議論の進展や国際動向に応じて充実を図ってまいります。
■ 参考リンク
https://www.env.go.jp/nature/value_00001.html
(※2)環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクトに関する詳細情報は以下のURLを御参照ください。
https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/pdf/20260317_1.pdf
2026年3月31日火曜日
太陽光発電における自然環境配慮の手引き
- 自然環境
「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」の公表及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
2.合わせて、令和8年2月20日(金)から同年3月5日(木)にかけて実施した意見募集(パブリックコメント)の結果について、お知らせします。
■ 概要
環境配慮ガイドラインでは、主に設計段階での環境配慮のポイントをまとめており、その一項目として「動物・植物・生態系」についても扱われています。「動物・植物・生態系」への影響を回避・低減するためには、それぞれの場所の状況に応じた、専門的な知見に基づく取組が必要になります。本手引きは、環境配慮ガイドラインの補遺として、太陽光発電事業の実施にあたっての立地選定から設計、施工、運用・管理、撤去・処分の段階別に、自然環境への影響を回避・低減するための考え方や方法について、事例を交えてより具体的に示しています。これにより発電事業者等による自然環境配慮の取組の実践を更に促し、地域と共生した太陽光発電事業の実施促進に資することを目的としています。
■ 意見募集(パブリックコメント)の結果概要
(2) 意見募集期間
2026年3月30日月曜日
海岸保全施設維持管理マニュアル
海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化に向けた取組を推進
~「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました~
令和8年3月27日
農林水産省及び国土交通省は、堤防や護岸等の海岸保全施設の維持管理の過程で、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました。
○一方、農林水産省及び国土交通省では、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」提言(令和2年7月)を踏まえ、海岸保全を過去のデータに基づきつつ、気候変動による影響を考慮した対策へ転換するために、令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しました。この基本方針に基づき、現在、各都道府県において、気候変動の影響を踏まえた海岸保全基本計画の変更が進められています。
○今後は、海岸保全施設の維持管理においても、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくことが重要となります。
○このため、このたびマニュアルを一部変更し、長寿命化計画に気候変動による影響や対応方針を定めることを明記するとともに、これらの長寿命化計画への記載例の追記等を行いました。今後は、本マニュアルを通じて、海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化を促進してまいります。
※ マニュアルの本文及び新旧比較表については、以下のURLよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000130.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
2026年3月27日金曜日
気候変動の物理的リスク評価の手引き
- 地球環境
「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」の公表について
- 環境省は、「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表しました。
- 本手引きは、主にISSB/SSBJにおける気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業の実務担当者等を対象として作成しました。
- 気候変動の物理的リスク評価や気候変動適応の必要性を知っていただき、取り組む上で参考となる手法やツール・データを紹介しています。是非ご活用ください。
概要
環境省では、主にISSB※1/SSBJ※2における気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業等の実務担当者等を対象とした「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」(以下、本手引きという。)を公表しました。
本手引きでは、多岐にわたる気候変動の物理的リスクから、自社の重要なリスクをスクリーニングする手法をはじめ、民間企業の開示数の多いリスクから「洪水」「水ストレス」「原材料調達」「暑熱」を対象として、活用可能なリスク分析の手法やデータ、先行事例等を紹介しています。自社の物理的リスクの把握、評価、対応策の選択・検討、及び情報開示の一連の取組の参考として、是非ご活用ください。
※1 ISSB:国際サステナビリティ基準審議会。2023年6月に気候関連リスクの開示を盛り込んだサステナビリティ開示基準(ISSB基準)を公開した。
※2 SSBJ:サステナビリティ基準委員会。2025年3月には、ISSB基準に整合性のある国内向けのサステナビリティ開示基準(SSJB基準)を公表した。
2027年3月期以降、プライム市場上場企業を対象に、順次SSBJ基準による気候関連リスクの開示が求められる見込み。
本手引きの構成と使い方
【気候変動の物理的リスク評価の手引きの構成】
第1章 気候変動適応の重要性
1.1 企業における気候変動の物理的リスク・機会と対応
1.2 気候関連リスク開示のフレームワーク
1.3 企業経営における気候変動適応の取組の方向性
第2章 気候変動の物理的リスク評価の流れ
2.1 気候変動の物理的リスク評価のフロー
2.2 気候変動を含む企業経営リスクの整理
2.3 物理的リスク・機会の評価
2.4 情報開示
参考情報 取組の参考となるデータ集
3.1 評価ツール/データ
3.2 国内の開示事例
3.3 関連ガイド
本手引きの入手方法
2026年3月24日火曜日
令和8年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等
令和8年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等
~受験申込書の様式は必ず下記【添付資料】の今年度版をご使用ください~
受験申込受付期間
〈郵送受付〉令和8年4月1日(水)~4月15日(水)
令和8年4月15日(水)までの消印があるものに限り受け付けます。
〈WEB受付〉令和8年4月1日(水)9:00~4月14日(火)17:00
受験申込み手続きに関する様式
受験申込み手続きに関する様式等は、下記〔添付資料〕よりダウンロードしてご利用ください。
冊子版の「受験申込み案内セット」を入手希望の場合は、下記関連ページ〔令和8年度技術士第二次試験 受験申込書請求方法〕をご参照ください。
受験申込書作成及び提出の注意事項
受験申込書の作成について
受験手数料の納付について
下記〔添付資料〕の【令和8年度 第二次試験 受験申込み案内】19頁を参照してください。
技術士第一次試験合格証等を紛失している場合について
技術士第一次試験合格証等を紛失している場合は、下記〔添付資料〕の【技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書】を申請してください。
締切間近は集中し返信に時間を要することがありますので、4月13日(月)17時までに申請されるようお願いします。
(本確認書は、令和7年度以前に発行されたものでも受け付けます。)
代替書面(受験申込案内16頁「(5)技術士補となる資格を有することを証明する書類」参照)がある場合、この申請は不要です。
受験時の特別措置について
身体上の障害等により通常の受験に支障がある場合は、必要に応じて受験時の特別措置を行います。
特別措置を希望する方は、通常の受験申込書類にあわせて、「技術士第二次試験特別措置に関する申出書」及び「医師の診断」、「障害者手帳の写し」等の提出が必要となります。提出された書類を基に審査を行い特別措置を決定します。
特別措置に関する申出書の様式は、下記添付資料の【特別措置に関する申出書】をご参照ください。
受験申込書の提出について
受験申込書を提出する前に、記載内容に誤りがないか必ず確認のうえ、提出してください。
〈郵送受付〉
A4用紙に印刷した「技術士第二次試験受験申込書(受験手数料払込証明書及び写真を貼付)」、「実務経験証明書」及び「申込書提出チェックシート」(それぞれ1枚ずつA4片面印刷・両面不可)と必要な添付書類等を同封し、簡易書留郵送にて提出してください。
※受験申込書PDFファイル(手書き用)を使用した場合は、チェックシートの提出は不要です。
【送付先】
〒103-8601 日本郵便株式会社 にほんばし蔵前郵便局留
公益社団法人日本技術士会 技術士試験センター
〈WEB受付〉
PDF形式の「技術士第二次試験受験申込書(写真を貼付)」、「実務経験証明書」、「申込書提出チェックシート」及びPDFまたはJPEG型式の「受験手数料払込証明書」、「技術士補となる資格を有することを証明する書類」と必要な添付書類を下記関連ページ「技術士第二次試験WEB申請受付について」〔技術士試験・登録WEB申請窓口〕より提出してください。(4月1日掲載)
※受験申込書PDFファイル(手書き用)を使用した場合は、チェックシートの提出は不要です。




