平成15年から始まった社会資本整備重点計画(5か年計画)の第3次計画が発表(閣議決定)されました。
平成24年度から平成28年度の計画です。
東日本大震災を受けて昨年に緊急的に計画が見直しされましたが、さらにその見直し(中間取りまとめ)を踏まえての本計画といった位置づけになるんじゃないでしょうか(当初計画よりも1年前倒ししています)。
特段、これまでの計画(中間とりまとめ)と大きく変更されたわけではなさそうですが、いくつか目をひいた点がありました。
・選択と集中の基準が示された
以前から検討されていることと内容は同じですが文言が細かいところで違います。
「選択と集中」の基準
厳しい財政状況と既存ストックの老朽化への対応等、公共投資を取り巻く状況は極めて厳しいことから、限られた資源を、どのような分野に重点的に投資していくかの判断基準となる「選択と集中」の考え方が必要であり、その「選択と集中」の基準として以下の(1)から(4)を定める。
なお、国土保全、安全・安心の確保、離島等の条件不利地域の自立・発展・活性化の支援等については、計画期間にかかわらず、不断の効果的な取組を進めていく必要性がある。
(1) 今整備をしないと、大規模又は広域的な災害リスクを低減できないおそれのあるもの
(2) 今整備をしないと、我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化が著しく困難になるおそれのあるもの
(3) 今整備をしないと、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に大きな支障をもたらすおそれのあるもの
(4) 今適確な維持管理・更新を行わないと、将来極めて危険となるおそれのあるもの
そのほかに
・自然環境の保全・再生分野
重要な水系の湿地の再生の割合を現在の3割から5年後に5割にする。
とにかく、来年の2次試験建設部門必須科目(マークシート)対策の重要資料です。
今の時期からひととおり目を通しておくといいと思います。
それにしても、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」押すなあー
立ち上がる入道雲【ゆいレール首里駅前】
「社会資本整備重点計画」の閣議決定について
平成24年8月31日
1.概要
社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する
新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を1年前倒しで見直して、策定したものです。
新たな計画のポイントについては以下のとおりです(詳細は別添参照)。
(1)期間
平成24年度から28年度まで
(2)対象
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一
体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(3)主な内容
[1]厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示
[2]真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という4つの重点目標を設定
[3]ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底
[4]計画の推進状況について、審議会(※)によるフォローアップを実施
(※):社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
国土交通省は、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、重点的、効果的かつ効率的な社会資本整備に努めてまいります。
2.閣議決定日
平成24年8月31日(金)
社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する
新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を1年前倒しで見直して、策定したものです。
新たな計画のポイントについては以下のとおりです(詳細は別添参照)。
(1)期間
平成24年度から28年度まで
(2)対象
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一
体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(3)主な内容
[1]厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示
[2]真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という4つの重点目標を設定
[3]ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底
[4]計画の推進状況について、審議会(※)によるフォローアップを実施
(※):社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
国土交通省は、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、重点的、効果的かつ効率的な社会資本整備に努めてまいります。
2.閣議決定日
平成24年8月31日(金)
0 件のコメント:
コメントを投稿