インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）

沖縄はそろそろ梅雨明けでしょうか。朝、玄関ドアを開けるとセミの鳴き声が飛び込んできました。いよいよ夏本番ですね。

そして筆記試験までひと月を切りました。

各試験会場も発表されました。ここ沖縄は久しぶりに沖縄大学で実施されます。これまでリゾートホテルが続いていましたからね。螺旋階段やシャンデリアなど施設はゴージャスですが、なんだかいまいち試験に集中できないというか落ち着きませんよね。やっぱり大学で実施するのがしっくりきます。椅子が硬いのが難ですが。

試験までひと月ということは、これからは新しいテーマや問題文にあれこれ取り組むことよりも、これまで整理した骨子や模範解答論文などを白紙の答案用紙に手書きで記述する練習を始めてください。漢字練習にもなるし筋トレにもなるし、なにより使えるフレーズを体に覚えさせる効果があります。試験本番で上から降りてくるかの如く良い言い回しが頭に浮かぶのはこのトレーニング次第だといっても過言ではありません（やっぱり言い過ぎでしょうか）。

答案用紙はSUKIYAKI塾HPの筆記試験対策のところにダウンロードできるようにしてもらっていますのでご活用ください。

新しいことには取り組むな、と言っておいてアレなんですが、今日は久しぶりに海外展開モノを紹介します。一時期、海外インフラ分野がたびたび出題されていました。新型コロナも明け、再び人の動きが活発になっています。国同士の交流も同様です。もしかして久しぶりに問われたりして。

那覇空港国際線ターミナル

【沖縄県那覇市】

「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」を決定

令和5年6月8日

国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や我が国企業による受注を目指す主要プロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 （令和５年版）」を決定しました。

＜「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」のポイント＞
➢ 「インフラシステム海外展開戦略2025」追補を踏まえて、今後取り組むべき施策を明確化
政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」追補（令和５年６月１日決定）を踏まえ、
　・ 「O＆M の参画推進による継続的関与の強化」、「『技術と意欲のある企業』の案件形成・支援」、「国際標準化の推進と戦略的活用」、「デジタル・脱炭素技術の活用」を重点分野として位置付けるとともに、
　・  重点分野の取組を効果的に進める観点から、今後重視すべきアプローチとして、「オファー型協力に資する支援スキームの有機的な連携」、「我が国企業による継続的な海外事業参入に向けた支援」を新たに位置付けました。
➢ 我が国企業による受注を目指す主要プロジェクトを決定
我が国企業による受注を目指す主要プロジェクトとして９３件を選定しました。

「行動計画」の詳細については、別添資料をご覧ください。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

行動計画（令和５年版）概要（PDF形式）

国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）（PDF形式）

海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会

昨日に続きましてまたまた水産部門向けネタです。

先週の筆記試験対策セミナーでは久しぶりに水産部門の講師を務めたからでしょうか。なんだか意識が水産部門のことで占められているようです(笑)

これはタイトルそのままにこれからの水産業に求められる漁業の在り方です。海洋環境の変化による資源変動に対応した適切な漁業経営・操業の在り方や当面の対応策について検討されたものです。

今回の検討会のとりまとめ内容についてはしっかりチェックして、水産部門、さらには各選択科目それぞれの技術者としての立場で整理し、論文執筆の背景、現状分析、課題抽出、問題解決のネタにしてください。これを踏まえた内容で書けるともうバッチリだと思います。「わかってるな、このひとは」という印象を持ってもらえると思います。というわけでこのとりまとめ内容はかなり参考になりますよ。

【北海道函館市】

プレスリリース

海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の取りまとめについて

令和5年6月7日
農林水産省

海洋環境の変化を要因として、イカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続する一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られる中、このような海洋環境の変化に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理の推進に併せて資源の変動を踏まえた漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を実現していくことが必要です。
こうした状況を踏まえて、資源変動に対応した適切な漁業経営・操業の在り方や当面の対応策について検討するために、令和5年3月から5月にかけて「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会」を5回開催し、対応の方向性について取りまとめを行いました。

1.取りまとめの概要

本検討会で取りまとめられた対応の方向性は、以下のとおりです。

（1）資源調査・評価の充実・高度化

(ア) 資源評価等に関する米国等関係国との情報交換の促進
(イ) 詳細な海洋環境データや漁業データの収集のための新たな機器の活用や漁船活用型調査の実施等調査手段の充実
(ウ) 水産資源の分布・回遊や生態に関する情報収集の強化、藻場・干潟の調査推進など調査・評価内容の充実
(エ) 漁業者への科学的情報の迅速な伝達と、漁業者からの情報の丁寧な聞き取りなど対話の促進

（2）漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換

(ア) 海洋環境の変化による資源変動に対応した漁法・魚種の追加・転換、サケに依拠する定置の操業転換、養殖業との兼業化・転換などの推進
(イ) 大臣許可漁業のIQの運用方法など複合化等に向けた制度面の対応の検討
(ウ) 試験研究機関による収益性の実証や、スマート技術の活用促進など経営形態の変更を後押しする取組の推進

（3）養殖業との兼業化・転換

(ア) 魚粉の国産化や低魚粉飼料の開発等の飼料対策
(イ) 人工種苗の普及推進等の種苗の確保
(ウ) ニーズやコストを踏まえた兼業先・転換先の選択
(エ) 既存の養殖業の生産性向上
(オ) 養殖業の輸出・国内流通対策

（4）魚種の変更・拡大に対応し得る加工・流通

(ア) スマート技術による流通の効率化や、資源状況の良い魚種への加工原材料の転換等の推進
(イ) 水産エコラベルの取組等の推進や輸出先国のニーズに対応したサプライチェーンの構築による新たな魚種も含めた輸出対策の強化
(ウ) 資源管理や環境に配慮した漁業への消費者理解の増進

（5）複合化等の取組を行う経営体の確保・育成等

(ア) 複合化等に取り組む漁業者をサポートする体制や仕組みの整備
(イ) 必要な知識・技能の習得促進等による人材の確保・育成
(ウ) 複合化等をサポートする漁協の体制の強化・充実

2.添付資料

〇取りまとめ概要(PDF : 1,685KB)
　　　　　　本文(PDF : 311KB)

3.参考

<検討会URL>
海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会：水産庁 (maff.go.jp)

令和4年度 水産白書 ～我が国の水産業における食料安全保障～

オオズワイガニが大量発生だとかビンナガが豊漁だとか、水産分野のニュースが連日にぎわっていますね。自然の恵みを享受する我々としては良いも悪いも振り回されてしまうのはある面で仕方のないことかもしれません。

昨日は環境白書をご案内しましたが、それよりもだいぶ前に水産白書がリリースされていました。

令和４年3月に出た新たな水産基本計画では、水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、

●スマート水産技術の活用

●カーボンニュートラルへの対応

●新型コロナウイルス感染症対策

●東日本大震災からの復興

●水産物の自給率目標

が挙げられていました。

このうちこれまでドストライクに必須科目Ⅰで出題がないのが「新型コロナ感染症対策」と「水産物の自給率目標」です。今回の白書のテーマ「食料安全保障」って、水産物の自給率目標にも通じるテーマですよね。

とはいえ、来月の筆記試験は「新たな水産基本計画」から出題されると思います。今回の水産白書のテーマは来年度の試験で問われるテーマになるかもしれません。

余力のあるかたはチェックして、余裕のあるかたはどんなテーマで出ても、この白書のキーワードや考え方を盛り込んだ回答にすると試験官ウケが良いかもしれません。

東京駅

【東京都千代田区】

令和4年度水産白書を本日公表

令和5年6月2日
水産庁

～特集テーマは「我が国の水産業における食料安全保障」～

本日、令和4年度水産白書が閣議決定されました。
今回の白書では、「我が国の水産業における食料安全保障」を特集として取り上げています。また、水産物の消費拡大に向けた「さかなの日」の制定をはじめ、我が国の水産業をめぐる動きを紹介しています。
この白書を通して、広く国民の皆様にご関心を持っていただき、我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。

1.令和4年度水産白書の概要

水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。
「令和4年度水産白書」では、ロシアによるウクライナの侵略等によって輸入水産物や燃油、配合飼料等の価格の高騰など、我が国水産業に大きな影響が生じたことから、「我が国の水産業における食料安全保障」を特集として取り上げ、ロシア・ウクライナ情勢による我が国水産業への影響と対策、水産業の食料安全保障に向けた取組について記述しています。

「令和4年度水産白書」は、以下のURLで御覧になれます。

 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

2.内容のポイント

令和4年度水産の動向

（特集） 我が国の水産業における食料安全保障
ロシアのウクライナ侵略による我が国水産業への影響とその対応について記述。
-国際情勢の影響を受けた水産物輸入の動向
-輸入水産物及び燃油・養殖用配合飼料等生産資材の高騰とそれらへの対応
-北西太平洋での我が国漁業におけるロシアとの関係等
-加工原料の転換等の構造転換対策等水産業の食料安全保障の強化に向けた取組等

第1章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き
 水産物需給・消費・貿易の動向等について記述

第2章 我が国の水産業をめぐる動き
 漁業・養殖業の国内生産・経営・就業者の動向、水産物の流通・加工の動向等について記述

第3章 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
 我が国の資源管理、実効性ある資源管理のための取組、漁場環境をめぐる動き等について記述

第4章 水産業をめぐる国際情勢
 世界の漁業・養殖業生産、世界の水産物貿易と国際情勢、国際的な資源管理等について記述

第5章 安全で活力ある漁村づくり
 漁港の現状と役割、安心して暮らせる安全な漁村づくり、漁村の活性化について記述

第6章 東日本大震災からの復興
 水産業における復旧・復興の状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響への対応について記述

令和5年度水産施策

 水産基本計画、令和5年度予算等に基づく施策の概要を整理

添付資料

報道発表資料(PDF : 566KB)

令和５年版環境白書 ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて

去った土曜日は遅まきながらSUKIYAKI塾沖縄でいごの会主催の筆記試験対策セミナーでした。ひと月前なのでより実践に即した指導を心がけたつもりですがどうだったでしょうか。ホントは半年、1年かけてじっくり練り上げていただけると盤石ではあるのですが。

いずれにしろセミナーを受講して刺激を受けていただけたら、そしてそれを踏まえて取り組んでいただけたら、合格にすごく近づくと思います。頑張ってください！

そして環境白書がリリースされました。課題自体はここ数年と同様で新しい感じは受けないかもしれませんが、環境部門のかたはひととおりチェック、建設環境や総監のかたは概要やキーワード、そして考え方などはチェックしておくとよいと思います。

「炭素中立（ネットゼロ）・循環経済・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成」、そのための取組としての「地域循環共生圏」といったあたりでしょうか。

【沖縄県宮古島市　池間島】

2023年06月09日  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 総合政策

令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は本日令和５年６月９日（金）に閣議決定されたため公表いたします。

１．令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマ

ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて
～環境・経済・社会の統合的向上～
 

　気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識されています。直面する数々の社会課題に対し、地域循環共生圏の構築やGX等の取組を加速させ、炭素中立（ネットゼロ）・循環経済・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成を実現させることで、環境・経済・社会の統合的向上につなげることをお伝えしています。

２．令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント

• 　 気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識されており、引き続き、世界が危機に直面している現状と、国際的な動向を踏まえ紹介。
• 　 持続可能な経済社会システムの実現に向けて、炭素中立だけでなく、循環経済・自然再興の面からの取組も相互に連関しており、３つの同時達成に向けた相乗効果が出るよう統合的な取組を紹介。
• 　 炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成のためには、環境をきっかけとして、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、豊かさやwell-beingへとつなげていくことが重要であり、そのための取組である「地域循環共生圏」やライフスタイルシフト等について紹介。
• 　 東日本大震災や原発事故の被災地の環境再生取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

• 　環境白書、循環型社会白書及び生物多様性白書の３つの白書は、法律にのっとってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために３つの白書を合わせて編集し、１つの白書としてまとめています。
• 　冊子で使用している紙は、持続可能な木材を使ったFSC®認証紙です。日本の官公庁の白書において初めての使用となります。

       ※FSC®（Forest Stewardship Council®）認証とは環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、それにより経済的利益を生産者に還元する仕組みです。

• 印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素（CO₂）は、環境省の「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

４．白書の閲覧及び冊子の入手方法

（１）環境省ウェブサイト　http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

　　　PDFデータで掲載します。なお、HTML形式のデータについては、令和５年７月上旬以降、同ウェブサイトに掲　　
　　載する予定です。

（２）冊子の入手方法

　　①　単行本
　　　　政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます（１部2,728円（税込、予定価格）、　　
　　　６月中下旬発売予定）。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部（03-6758-1011）まで
　　　お問い合わせください。

　　②　電子書籍
　　　　電子書籍版Kindle及び楽天Koboにて、１年間無料配信予定（７月中下旬配信予定）。

５．今後について

　環境省では、白書に関する様々なことにおこたえするために、以下のように取り組んでいます。

　（１）「白書を読む会」を開催します。詳しい内容については別途報道発表にてお知らせします。

　（２）英語版は、環境省ウェブサイト（URL）に本年秋頃をめどに掲載を予定しています。

地下空間の活用

沖縄は台風が過ぎ去りましたが、梅雨前線が発達しちゃって本州では線状降水帯が発生するなど影響が大きいですね。洪水や土砂崩れが発生しています。

皆さん、くれぐれもご用心ください。

建設部門の一大使命として防災減災インフラの整備があります。津波や地震はひとたび発生するとそれは甚大な被害をもたらしますが、毎年のように全国どこかで発生してしまっているのが大雨や集中豪雨による水害です。国交省としても水害対策として流域全体で治水に取組む施策、いわゆる「流域治水」を進めているところですが、そのひとつにもなるんですかね、ここへきて「地下空間の活用」というのも注目され始めました。

わたしの受講生も皆さんいろんな角度で「流域治水」に取組んでおられますが、この地下空間を活用するといった方策を取り上げている答案はまだみたことがないですね。そういうわけで、地下空間を活用する策、あるいは地下空間を活用するにあたっての課題などを抽出すると、試験官からも注目されるのではないでしょうか。

今回ご紹介するのは（もう終わってしまった）勉強会ですが、ぜひこの分野の動向に注目してみてください。

天神地下街の防災センター

【福岡県福岡市中央区】

激甚化する災害に立ち向かうために地下空間の活用を検討します
～第２回「浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会」の開催～

令和5年5月26日

 気候変動により更なる災害の激甚化・頻発化が予測されているなか、治水対策として十分に活用できていない地下空間の効率的な活用に向け、有識者等による勉強会を下記のとおり開催します。

 

■開催概要
１.  日　時：令和５年５月３０日（火）１５:００～１７:００
２.  形　式：対面およびWEB会議併用
３.  議　事：
      ・第１回勉強会での主なご意見
      ・地下空間の利用実態等について、委員からの事例紹介
　　　　　
４．委　員：別紙参照
５．取材等：
   ・本勉強会はWEB上でのみ傍聴が可能です。
      回線容量の都合上、傍聴の接続は１人・１社(団体)につき１回線とさせていただきます。
   ・WEB 傍聴を希望される方は５月２９日(月)１２：００までに以下のとおりメールにてご連絡ください。
      期日までにご連絡いただいた方にWEB 会議傍聴用URLおよび会議資料を送付します。
         件  名： 【ＷＥＢ傍聴希望】第２回浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会
         本  文： 氏名（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）
         送付先：hqt-chika-katsuyo■gxb.mlit.go.jp（■を＠に置き換えてください。）
   ・会議資料及び議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載します。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

別紙（PDF形式）