4日の仕事始めに国土交通大臣が発する年頭所感は、重要キーワードがそこかしこに散りばめられていて、これからの取組み（試験にも、業務にも）の方策が端的に示されています。
まずはざっと目を通してみて、気になるキーとなるワードについて、さらに深く掘り下げてみるといいでしょう。
来年度試験から復活する択一試験対策にもなりますよ。
国を守るにはさまざまな策があるが、どれも大事なことである
【製糖工場の煙突：南大東島】
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［３］国土交通大臣年頭所感
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「新年のはじまりに当たって」
平成２５年という新しい年を迎え、
昨年は、年末の総選挙の結果、安倍内閣が成立したところです。
土交通大臣を拝命し、総理の下で内閣一丸となって、
策の推進など国土交通行政の各種課題の解決に向け、
まいる所存です。
安倍内閣の重要課題は、景気・経済を再生すること、
ること、防災・減災をはじめとする危機管理を構築することです。
場の声をくみ取るよう取り組んでまいりましたが、今後はさらに、
政を預かる身として、特に防災・
て、中長期的な幅広い視野をもって、
に実施してまいります。さらに、震災から二度目の冬を迎える中、
当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるよう全力で取り組ん
す。国土交通省は、海上保安庁、気象庁、
組織を有しており、
です。新政権において、
よろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復旧・復興は、
の課題の一つであります。
～略～
我が国は、地震・津波や火山災害・風水害・土砂災害・雪害・自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。
南海トラフが引き起こす巨大地震などに備えるため、防災・
づき、国民の生命と財産を守る取組を強化
その際、東日本大震災の教訓を踏まえ、
れないことを最重視し、また、
防災対策に加え、ソフト・
す。具体的には、耐震診断等による防災・
住宅・建築物、命を守るインフラとしての公共施設、
津波防災地域づくりをはじめとする津波対策の強化、
地籍整備を推進します。また、
路のミッシングリンクの解消等や陸・海・
アップ体制の強化に取り組むとともに、産業・物流・
る三大湾における総合的な地震・津波対策を進めてまいります
温暖化に伴う海面上昇や豪雨の増加等が懸念されており、
雨災害等を踏まえた水害・土砂災害対策、
推進してまいります。海上保安庁やTEC-
の強化、地震・津波・火山・洪水・
気象情報の改善・警戒避難体制の強化、
向けた民間物流事業者の施設・
構築や海上輸送路の確保、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、
帰宅困難者対策などソフト面の災害対策についても進めてまいりま
昨年１２月には、
の尊い命が失われる事故が発生しました。
～略～
また、今後、
まれる中、戦略的な維持管理を推進しつつ、
など、防災や安全・安心といった観点から、
とが必要
を行うための必要な諸課題について早急に検討を行ってまいります
公共交通の安全確保につきましても、
～略～
長期にわたるデフレと歴史的な円高から脱却し、
ため、
としても積極的に取り組んでまいります。
経済活動の基盤となる社会資本につきましては、
深刻な財政状況などの状況を踏まえつつ、コストの削減、ＰＰＰ／
用促進などを通じて、真に必要な基盤を整備し、
取組を加速させていくことが重要
大都市を国全体の成長エンジンとしつつ、
化の牽引役としていくため、主要都市間、都市と港湾・
格幹線道路や大都市圏環状道路、地域の経済・産業を支える港湾、
空港等の基盤強化、都市鉄道ネットワークの充実・
す。また、
能強化を推進するとともに、安全運航の確保を大前提としつつ、
強化に向けて、首都圏空港の抜本的な機能強化、
カイの実施、ＬＣＣの参入促進、
基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線については、
流・連携の強化や地域の活性化を図る観点から、
まいります。
陸・海・
重要
我が国の経済・社会の基盤となる物流分野につきましては、
ンのグローバル化に対応した我が国物流システムの海外展開や、
進、安全・安心な物流の確保等を図るため、新たな「
定し、物流政策を総合的かつ一体的に実施
観光分野では、東北観光博、東北・
通じ、被災地の早期復興に貢献するほか、
観の形成など国内外の観光客から選ばれる魅力ある観光地域づくり
ジャパンによる訪日プロモーションや国際会議の誘致の強化、
アのクルーズ需要の取り込みに向けたクルーズ船の日本寄港促進の
整備
進、我が国観光産業の強化等、
てまいります。
アジアをはじめとする海外の成長を取り込み、
いくため、我が国が有する高い技術と知見を活かし、ハード・
ラの海外展開を強力に支援してまいります。このため、
の活用も含めて官民一体となってトップセールスを展開するほか、
形成、技術・
ります。
防災分野では、タイの洪水被害を教訓とし、
に脆弱な国に対して、産や学と協働、関係省庁・機関間で連携し、
段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、
フラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・
を合わせ、戦略的に世界に展開
住宅、不動産分野においては、
～略～
しっかりと取り組んでまいります。
また、
海運・造船分野では、 ～略～
国際競争力の強化に取り組みます。
少子・高齢化が進む中、子育て世代・
暮らしを実現するため、コンパクトシティの形成、
住宅、地域の公共交通システムの充実、
の安全確保、バリアフリー化の推進、
してまいります。
離島や豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、
を踏まえ、生活や地域産業に対する支援を進めるほか、
など、地方の活性化にも取り組みます。
また、国土を守り、
境の整備や技能・技術の承継、海外展開の促進等を図り、
り組んでまいります
２１世紀はエネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、
ネ・再エネに対する需要が高まっていきます。このため、
野を日本最大の成長分野に育てあげていくことに取り組みつつ、
くり・生物多様性の保全等を一層推進してまいります。例えば、
くりにおいては、
を所管する国土交通省が先頭に立って、省エネ・
くことが重要です。
このため、都市の低炭素化への取り組みや地域社会・
なる住宅・建築物、公共施設、自動車・船舶・
低炭素化等を推進するため、省エネ住宅等の普及を支援し、
の率先した低炭素化を推進するとともに、
加速等に取り組んでまいります。また、
進するため、着床式・浮体式洋上風力発電の普及拡大、下水熱・
ルギー利用のための革新的技術開発・普及促進、
に取り組むとともに、次世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）、
の利用促進、
海洋における治安の維持と権益の確保は、
～略～
に取り組みます。
また、
す。
以上、新しい年を迎えるにあたり、
国民の皆様のご理解をいただきながら、防災・
と作り、
全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いするとともに、
方にとりまして希望に満ちた、
いたします。
国土交通大臣 太田 昭宏
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