2019年1月17日木曜日

グリーンスローモビリティ

気がつけばもう1月も後半になりましたね。寒い日が続きますね。
先週から口頭試験が再開し総監の試験も始まったようです。
受験する皆さん、体調を万全に整え試験に臨んで下さい!

年末から年明けにかけてわたしの添削講座の申込をたくさん頂いております。来年度(といっても実質的にあと半年)の筆記試験に向けて、1月からスタートするひと、したいひとが多いのだと思います。
そのなかで皆さんが気にされているのが記述式の必須科目の取り組み方です。
ここでも繰り返し書いているように、部門共通の課題解決3枚論文になるはずですから、まずは選択科目Ⅲと併せて取り組むとよいと思います。
そして意識的に国交省白書で取り上げられているテーマについて問題解決の骨子を組み立てるとよいでしょう。
平成24年度以前の必須科目に挑戦するのもよいと思います。2択のうちのひとつは環境分野が多いということがわかると思います。平成31(2019)年度以降も、平成24年度以前と同様に環境分野についての問いが1つは出題されると思います。SDGs、パリ協定(低炭素)などです。特にSDGs(持続可能な開発目標)ですね。国の施策の方向性に寄り添いながらご自分の意見をしっかり身に着けてください。
添削講座のご案内

今回取り上げましたのはグリーンスローモビリティ(グリスロとも略すらしい)です。
環境に配慮した都市づくりにおいて、コンパクトシティや道路・交通分野での低炭素対策の際に使い勝手がよい策だと思います。
なにせ「国土交通省では、この「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。」ですからね。
紹介した記事のいちばん最後のURLの資料(下記にも貼りました)はぜひ一読ください。
グリーンスローモビリティ関連事業(環境省連携事業)

【北海道 紋別郡 遠軽町 旧白滝】

グリーンスローモビリティ

 2015年に締結されたパリ協定に基づき、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。我が国では、この低炭素社会の実現のために、環境政策を契機に経済・地域などの諸課題の同時解決を図るような「環境・経済・社会の統合的向上」を具体化した取組が求められているところです。
  国土交通省では、この「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。
■グリーンスローモビリティとは
 電動で時速20km未満で公道を走る事が可能な4人乗り以上のモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待されます。
 ポイント集には、⑴グリーンスローモビリティとは ⑵グリーンスローモビリティの特長 ⑶グリーンスローモビリティでの運行形態 ⑷グリーンスローモビリティの活用場面など、グリーンスローモビリティに関する基本的な事項を具体的に記載しています。地域での導入の際にご参考にして下さい。
■グリーンスローモビリティシンポジウム
 グリーンスローモビリティの普及推進に向けて、グリーンスローモビリティの理解を深めていただくためのシンポジウムを開催いたしました。
日 時:平成30年6月25日(月)14:00~17:00
場 所:大田区産業プラザPIO

    ■グリーンスローモビリティセミナー
     復建調査設計株式会社とひろしま経済研究所で開催致します「グリーンスローモビリティセミナー」で当課が講演致します。グリーンスローモビリティの試乗会やパネル展示も同時開催予定。
    日 時:平成31年2月4日(月)14:00~16:30
    場 所:広島コンベンションホール1F 広島テレビホール
    ■グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業
     地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められるグリーンスローモビリティの導入、地域での活用に向け、実証調査(手動運転)を行います。
    ■[平成31年度予算案]脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、グリーンスローモビリティ関連事業(環境省連携事業)

    1.先進技術を用いた導入方法の実証(委託)
    【CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業】
     車体へのCNF部材の導入やIoTを活用したモビリティサービスの構築など、交通のさらなる低炭素化の実現を目的とした、複数テーマにおけるグリーンスローモビリティに関する実証を実施。(対象:民間団体等)

    2.計画策定・導入に係る費用の支援(補助)
    【自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業】
    グリーンスローモビリティを活用した脱炭素交通モデルの構築を目的とした、
    (1) 事業性が見込まれるグリーンスローモビリティを活用した地域交通脱炭素化に向けた計画策定。
      (補助:定額、対象:地方公共団体、民間団体等)
    (2) (1)で策定した事業計画等に基づく脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入に係る費用の一部を支援。
      (補助率:1/2、対象:地方公共団体、民間団体等) 

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