東京では新型コロナ感染者数が減りませんね（というか増えています）。このままいくとまた全国に波及してしまうのでしょうか。いまから2週間後、ということはちょうど当初の技術士試験日のあたりですね、世のなかどうなってるのか心配ですね。やっぱり試験を延期してヨカッタ、という状況なのでしょうか。このぶんでは延期開催も危ぶまれるようにも思います。。。
しかしホントにこれはなかなかに危機的状況だとも思うのですが、いまのところ行政からは更なる具体的な感染拡大防止策は発せられません。
代わりにではないのですが、今年の環境白書でいちばんインパクトが強かった単語「気候危機」に関連して、早くもさらなるメッセージがダブル省庁からの共同メッセージとして発せられました。
その内閣府と環境省との共同メッセージによると、
災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応していくことが重要である
とのことです。
これは異常気象による災害復旧について記述する際にはとても参考になる考え方ですね。
概要を見ますと、
その「適応復興」の具体的な取組として、
・災害危険エリアになるべく住まわせない土地利用、災害リスクに適応した暮らし
というあたりが気になるところです。
ぜひとも必須科目で論文展開する際の考え方として取り入れてください。
そのほか、
・古来の知恵に学び、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図る「グリーンインフラ」 や「生態系を活用した防災・減災」の本格的な実行
というのもありました。「本格的な」というところにグッときました。いよいよマジだな、という強い意志を感じます。こちらも選択科目、あるいは必須科目でも使えますよね。
自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、
災害発生時にとるべき避難等の行動を確認するよう防災意識の向上を促す取組が必要。
報道発表資料「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について
＜内閣府同時発表＞
想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（気候危機時代の「気候変動×防災」戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）を取りまとめましたので、公表します。
想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（気候危機時代の「気候変動×防災」戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）を取りまとめましたので、公表します。
１．概要
近年、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発しています。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要があります。
このため、これまでよりも更に一段、気候変動と防災に関するすべての国民の危機意識を高め、気候変動対策の方向性を国民の皆様にお伝えするため、令和２年２月より内閣府（防災担当）と環境省が連携し、有識者を交え、「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を３回にわたって実施しました。意見交換会における議論を踏まえ、将来の気候変動予測等を踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGsの達成も視野に入れながら気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原型復旧」から「適応復興」へ～』を公表しました。
２．ポイント
（１） 気候変動×防災の主流化
・気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。
・各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。
（２）脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進
・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく必要がある。
・被害を最小限にするとともに、被害を受けてもより強靱で魅力的な回復をする、弾力的かつ安全・安心で持続可能な社会、いわば『災害をいなし、すぐに興す』社会を目指す。
・災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応していくことが重要である。
（３）個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進
・自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、災害発生時にとるべき避難等の行動を確認するよう防災意識の向上を促す取組が必要。
・地域や職場で、防災の知識や行動を共有する活動に取り組み、これまでの経験では想定外となる気象災害の激甚化も念頭に、コミュニティや企業を災害に強くすることが必要である。
・防災の取組や災害時の対応の効果を高めるためには、あらゆる主体が連携・協力して取り組む意識を醸成するべきである。
（４）国際協力、海外展開の推進
・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成を目指していく。
３．今後の方向性
今後、このメッセージ（戦略）を踏まえ、令和３年度概算要求につなげていくなど、内閣府（防災担当）と環境省が連携した取組を推進していくこととしています。
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