2022年3月25日金曜日

新たな水産基本計画

環境部門は「環境基本計画」がありますが、水産部門は「水産基本計画」があります。技術士筆記試験においては両部門ともここから出題されるといっても過言ではないのですが、5年ごとに改定ということだと4年目あたりはやや内容が古びてしまい、どうしても軽んじてしまうところがありますが、ようやく水産基本計画も新しいものが閣議決定され公表されました!

持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向け3本の柱
(1)海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
(2)増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
(3)地域を支える漁村の活性化の推進

水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策
●スマート水産技術の活用
●カーボンニュートラルへの対応
●新型コロナウイルス感染症対策
●東日本大震災からの復興
●水産物の自給率目標

この5年で新たに加わったものは新型コロナ対策くらいでしょうか。そのほかはこれまでと変わらない、どころかさらに悪化しているような側面もあります。解決に向けて待ったなしです。水産分野の技術者に求められている課題はますます重くなっていると思いました。
とにかく水産部門必須科目Ⅰ対策にあたって筆頭の必読書です。ちなみに昨年度試験では、スマート水産と東日本大震災からの復興が出題されました。
そう考えると、今年度はカーボンニュートラルと水産物の自給率になるんでしょうかね。

北海道大学水産学部
【北海道函館市】

新たな水産基本計画

新たな水産基本計画(令和4年3月25日閣議決定)

1.趣旨

水産基本計画は、水産基本法(平成13年法律第89号)の基本理念である、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、同法第11条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するものであり、おおむね5年ごとに変更することとされています。
このため、令和4年3月25日(金曜日)に、新たな水産基本計画が本日閣議決定されました。

2.概要

新たな基本計画では、今後10年程度を見通し、海洋環境やとりまく社会・経済の変化など水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて、次の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していきます。

(1)海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
(2)増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
(3)地域を支える漁村の活性化の推進

この他にも、水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災からの復興、水産物の自給率目標等について、今後の水産政策の展開方向を示しています。



<添付資料>
基本計画の概要(PDF : 657KB)
水産基本計画(PDF : 723KB)


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