グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアル

ここ数日はほんとに受験申込書（特に実務経験証明書）の添削ラッシュです。申込期限も迫ってきていることから、添削もできるだけ早めにお返しするようにしているのですが、そうするとまたすぐに添削依頼が寄せられます。あと１週間とちょっとですからね。時の流れはホントに早いですね。これが終わるとそうこうするうちにもうGWですよ(笑)

今回ご紹介するものはややマニアックネタになりますでしょうか。わたしの専門である藻場関係のものです。とはいえ定期的に「藻場」に関する出題は環境部門の自然環境保全や環境保全計画、水産部門の水産資源および水域計画、はたまた建設部門の建設環境でもありますよね。お時間あるときにチェックしておいて損はありません。

本マニュアル作成にあたっての研究会を構成する団体をみますと、わたしのこれまでの受講生のかたがたが所属する企業や団体が複数入っています。受講生の業務詳細ネタとしても藻場環境に関するものがいくつもありましたので、もしかしたら直接に関わっているかもしれませんね。凄いなー。

わたしなんかは本業のほうでは潜水士としていまでも直接のサンプル採取、直接の藻場観察を主な生業としています。それも今後はどうなりますか。。。。。

めちゃめちゃアナログ

左のデジタルカメラを構えているのが私です

【沖縄県うるま市】

グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ
～藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備～

令和8年3月31日

国土交通省港湾局及び港湾空港技術研究所※は、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを作成しました。

※国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所

ブルーカーボンは、CO2吸収源だけでなく、海洋環境改善などの多面的効果を有し、新たな地球温暖化対策として活用の促進が期待されています。
　 国土交通省港湾局では、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系を活用したブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の整備を全国各地で進めています。その整備効果確認のためのモニタリングは、主に潜水士による目視確認等により実施されており、モニタリングの期間短縮、コスト縮減や計測範囲の広域化などの生産性向上が課題になっていま
した。
　藻場計測に際しては、グリーンレーザー、人工衛星画像、音響測深機器といった様々なリモートセンシング技術による計測手法を活用することにより生産性の向上が図られます。
　今回、グリーンレーザーにより藻場を計測し、その分布や面積を正確に把握するための計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを作成しました。
　本マニュアルを活用し、グリーンレーザーによる計測データを BDAS ※に取り込むことにより、藻場の分布や面積を把握でき、CO2吸収量を算定することが可能になります。
　なお、今後、本マニュアルは、人工衛星画像や音響測深機器などの計測手法を取り込み、更新していく予定です。
　【※Blue carbon Data Archive System(通称BDAS(ビーダス))について】
　   ブルーインフラ（藻場・干潟及び生物共生型港湾構造物）の整備効果確認等を目的に作られたシステムで、グリーンレーザー搭載ド ローンなどにより藻場を計測し、その計測データを取り込むことにより、藻場の分布や面積をシステム上にて可視化できます。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

ブルーカーボンデータ計測マニュアルVer.1（PDF形式）

生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方

令和8年度がスタートしました。

なかには、立場や役割、活動エリアが大きく変わったかたもいらっしゃることと思います。新しい門出を祝福したいと存じます。

令和8年度の技術士第2次試験を受験するかた、受験申込書の作成は進んでおられますでしょうか。

「実務経験証明書」の業務経歴に書くべき「業務」ですが、そもそも技術士が担う「業務」というものは、技術士法により定められています。これを踏まえたカタチに寄せる書き方がよいと、わたしは指導しています。

技術士法第2条では次のように技術士を定めています。

「この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。」

つまり技術士試験は上記条文に照らして合致している技術者かどうかが確認されます。

そういうことですから、経歴で取り上げる業務は、できるだけ受験する部門・科目に相当する分野における、計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務であることがわかるように書くべきです。

受験申込締め切りまであと半月、できるだけご自分の時間、受験のための時間を作って、しっかり書類を作りこんでください。

今回ご紹介するのも「評価」に関するものですね。生物多様性の価値についてその評価をどのように行うべきか、議論がされておりました。ここでいったんその基本的な考え方がまとまったとのことです。ぜひ、概要版だけでもチェックしておいてください。特に環境部門の環境保全計画や自然環境保全を受験するかたは。

泉ガーデンギャラリー

【東京都港区六本木】

2026年03月31日

• 自然環境

「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の取りまとめについて

１． 環境省では、令和７年９月より「生物多様性の価値評価に関する検討会」を設置し、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引等の社会経済的な仕組みづくりも見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について検討しています。

２． 今年度は３回の検討会を開催し、今般「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

３． 次年度以降は、この基本的な考え方に沿って、環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクトと連携し、生物多様性の価値評価手法の検討を本格化してまいります。

■ 趣旨・目的

　生物多様性・自然資本の価値評価は、昆明 ・モントリオール生物多様性枠組で掲げられたネイチャーポジティブの実現に向けて、様々な施策や取組の意義や貢献度を可視化できる有効なツールとなります。一方で、手法によってはネイチャーポジティブにつながらず、むしろ生物多様性の損失につながるとの批判もあることに留意し、実質的なネイチャーポジティブにつながる評価手法の構築を目指す必要があります。
　
　こうした背景を踏まえ、環境省では、令和７年９月より「生物多様性の価値評価に関する検討会」(※１)を設置し、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引等の社会経済的な仕組みづくりも見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について、検討しています。
　
　今年度は３回の検討会を開催し、この度、「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」（以下「基本的考え方」という。）を取りまとめました。
　
　次年度以降は、基本的な考え方に沿って、環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクト(※２)と連携し、生物多様性の価値評価手法の検討を本格化してまいります。

■ 「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」の概要

　基本的考え方は、上記検討会での議論を踏まえ、環境省が取りまとめたものであり、今後進める価値評価手法（メトリクスや基盤データ）の具体的検討や、自然共生サイトにおける価値評価手法の試行に取り組む際の検討の基礎とするものです。

　原生的な自然や我が国を含むアジア・モンスーン地域特有の二次的な自然の特徴を踏まえ、「価値評価に当たって満たすべき要件」と「価値評価の活用に向けて」のそれぞれのフェーズで重視・留意すべき点を記載しています。

　なお、基本的考え方は、現時点の議論をもって取りまとめた初版であり、今後、価値評価や活用に関わる様々な方々との連携において活用できるよう、議論の進展や国際動向に応じて充実を図ってまいります。

■ 参考リンク

(※１）「生物多様性の価値評価に関する検討会」に関する詳細情報は以下のURLを御参照ください。
　　　https://www.env.go.jp/nature/value_00001.html

(※２）環境研究総合推進費におけるSⅡ-13「自然資本への投資促進に向けた生物多様性価値の定量評価手法の開発」プロジェクトに関する詳細情報は以下のURLを御参照ください。
             https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/pdf/20260317_1.pdf 

添付資料

資料１‗生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方
資料２‗概要版

太陽光発電における自然環境配慮の手引き

令和7年度も残すところあと数時間となりました。

本日は、APECエンジニアとIPEA国際エンジニアの登録審査の結果発表がありました。

APECエンジニア新規審査結果

IPEA国際エンジニア新規審査結果

わたしも更新手続きしており、これをみると無事に審査が通ったようで安堵しました。

そして自分の更新手続きと並行して、今回は新規審査の主査を務め、副査の皆さんと意見交換しながら厳正なる審査を進めました。なかなかに緊張、というか身が引き締まる思いで重要な任務を務めましたが、晴れてこうして世の中に有用な技術者を輩出するお手伝いができたこと、誠に栄誉なことでした。

技術士で、APECエンジニアの申請要件を満たしているかたは、ぜひ、令和8年度のAPECエンジニア新規審査の申請を検討してみてください。日本技術士会では例年7月～10月の期間に申請書を受付ています。

令和7年度のAPECエンジニア新規審査申請手続き

今回はアセス関連の大ネタです。環境部門のみならず建設環境の受験生もぜひチェックしてください。意外と公表からすぐに出題されるような気がします。なんといっても釧路湿原の太陽光パネル問題が社会問題化して、政府の方針も大きく変わりましたからね。令和8年度試験で出題されるんじゃないかと思います。その際、この手引きを踏まえているかどうかで大きく得点が左右されるんじゃないかと思います。ぜひチェックしてください。

ヤチボウズ

【釧路湿原国立公園】

2026年03月31日

• 自然環境

「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」の公表及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

１．「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を本日、令和８年３月31日（火）に公表しましたので、お知らせします。
 
２．合わせて、令和８年２月20日（金）から同年３月５日（木）にかけて実施した意見募集（パブリックコメント）の結果について、お知らせします。

■　概要

　太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法で、再生可能エネルギー発電の一つです。日当たりの良い立地であれば比較的導入しやすいこともあり、固定価格買取制度の創設以来、全国的に導入が進んできました。その一方で、土砂流出や濁水の発生、景観や生活環境への影響等の問題が生じる事例が増えていたことを背景に、令和２年４月に環境影響評価法の対象事業として太陽光発電事業が追加されました。また、環境影響評価法や地方公共団体が定める環境影響評価に関する条例の対象とならない規模の太陽光発電事業についても、発電事業者等による自主的な環境配慮の取組を促し、地域との共生が図られるようにするため、環境省において「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（以下「環境配慮ガイドライン」という。）を令和２年３月に策定しました。
　環境配慮ガイドラインでは、主に設計段階での環境配慮のポイントをまとめており、その一項目として「動物・植物・生態系」についても扱われています。「動物・植物・生態系」への影響を回避・低減するためには、それぞれの場所の状況に応じた、専門的な知見に基づく取組が必要になります。本手引きは、環境配慮ガイドラインの補遺として、太陽光発電事業の実施にあたっての立地選定から設計、施工、運用・管理、撤去・処分の段階別に、自然環境への影響を回避・低減するための考え方や方法について、事例を交えてより具体的に示しています。これにより発電事業者等による自然環境配慮の取組の実践を更に促し、地域と共生した太陽光発電事業の実施促進に資することを目的としています。

■　意見募集（パブリックコメント）の結果概要

（１） 実施方法

　　　電子政府の総合窓口[e-Gov]、環境省ホームページ
（２） 意見募集期間

　　　令和８年２月20日（金）から同年３月５日（木）

（３） 意見提出方法

　　　e-Govの意見提出フォーム、郵送

（４） 意見件数

　　　のべ意見数86件（意見提出者数22人）

（５） 結果

　　　「『太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）』に対する意見募集の結果について」のとおり

添付資料

• 添付資料１　太陽光発電における自然環境配慮の手引き[PDF 28.5MB]
• 添付資料２　太陽光発電における自然環境配慮の手引き別紙　チェックシート（PDF版）[PDF 521KB]
• 添付資料３　太陽光発電における自然環境配慮の手引き別紙　チェックシート（Excel版）[Excel 22KB]
• 添付資料４　「太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）」に対する意見募集の結果について[PDF 792KB]

海岸保全施設維持管理マニュアル

令和8年度受験申込み案内も公表され、受験申込書の作成が本格化していますね。

わたしの講座の受講生の皆さんも令和７年度業務があらかた落ち着いたようで、先週末から添削依頼ラッシュになっています。毎度のことながら、世のなか実にいろんな業務、いろんな課題があるんだなぁと勉強になります。添削指導のいちばんの旨味はこのあたりにあるんだろうな、と感じています。

とはいえこれがいつまでも続くわけではありません。提出期限まで残すところあと半月ほどになりました。スケジュール的には今週末、来週頭にはあらかた完成させたいところですよね。まだ取り掛かっていないひとはもう先延ばしにしないでいますぐ始めてください。

わたしの講座は添削期間があと１週間程度ですが、飛び込みのかたも受け入れています。よかったら下記ブログを参照のうえご応募ください。

令和８年度 技術士試験対策 添削講座

今回、ご紹介するのは海岸保全施設に関するマニュアルです。海岸保全施設の長寿命化計画に気候変動による影響や対応方針を定めることが明記されたそうです。

インフラ維持管理×長寿命化計画×気候変動適応策ですから、建設環境Ⅱ-1などで問われそうですね。

【北海道鹿部町】

海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化に向けた取組を推進
～「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました～

令和8年3月27日

農林水産省及び国土交通省は、堤防や護岸等の海岸保全施設の維持管理の過程で、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました。

○農林水産省及び国土交通省では、堤防や護岸等の海岸保全施設の予防保全型の維持管理を推進するため、海岸保全施設維持管理マニュアル（以下「マニュアル」という。）を作成・公表しており、各海岸管理者は、本マニュアルに基づき、施設の点検・修繕方法、修繕等の実施時期等を定めた「長寿命化計画」を作成し、施設の維持管理を行っているところです。

○一方、農林水産省及び国土交通省では、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」提言（令和２年７月）を踏まえ、海岸保全を過去のデータに基づきつつ、気候変動による影響を考慮した対策へ転換するために、令和２年11月に海岸保全基本方針を変更しました。この基本方針に基づき、現在、各都道府県において、気候変動の影響を踏まえた海岸保全基本計画の変更が進められています。

○今後は、海岸保全施設の維持管理においても、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくことが重要となります。

○このため、このたびマニュアルを一部変更し、長寿命化計画に気候変動による影響や対応方針を定めることを明記するとともに、これらの長寿命化計画への記載例の追記等を行いました。今後は、本マニュアルを通じて、海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化を促進してまいります。

※　マニュアルの本文及び新旧比較表については、以下のURLよりご覧ください。
  　　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000130.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

気候変動の物理的リスク評価の手引き

いよいよ3月も終わりですね。年度での仕事、だいぶ片付いてきましたか？あるいはいまがその最佳境かもしれませんね。頑張ってください！

そして令和8年度の技術士２次試験を受験するひと、受験を考えているひと、受験申込書作成には取り掛かっていますか？書類の提出期限まで2週間を切りました。まだのひとはもう動き出してくださいね。まずは「令和８年度試験 受験申込み案内」を読んでみるのもよいでしょう。

今日ご紹介するのは環境部門とか環境保全計画の方、あるいは総監受験者向けになると思いますが、企業における気候変動適応策のための物理的リスク評価の手引きです。

建設部門のひとは試験的には直接は関係ないかもしれませんが、それでも企業人として備えておいて損はないといいますか、備えておくと、さすが技術士（に相応しい技術者）だ、という評価になるのではないでしょうか。

グリーンリボン

【東京都港区芝公園】

2026年03月26日

• 地球環境

「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」の公表について

• To English

• 環境省は、「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表しました。
• 本手引きは、主にISSB/SSBJにおける気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業の実務担当者等を対象として作成しました。
• 気候変動の物理的リスク評価や気候変動適応の必要性を知っていただき、取り組む上で参考となる手法やツール・データを紹介しています。是非ご活用ください。

概要

　近年、気候変動によって世界各地で極端な異常気象が発生し「気候危機」の時代と言われるようになりました。国内外で、記録的な大雨や高温の発生、熱中症による死亡者の増加、コメ等農作物の品質低下や獲れる魚種の変化など、人々の生活や産業を支える様々な環境において大きな影響が顕在化しており、​企業活動においても、サプライチェーンを含むビジネス基盤全体の持続性に大きな影響をもたらす可能性が高まっています。​企業においては、自社のビジネスにおける気候関連リスク（物理的リスクを含む）を分析・評価し、その結果を開示するとともに、気候関連リスクを回避・軽減する「気候変動適応」の取組が、ますます求められるようになってきています。
 
　環境省では、主にISSB※1/SSBJ※2における気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業等の実務担当者等を対象とした「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」（以下、本手引きという。）を公表しました。
 
　本手引きでは、多岐にわたる気候変動の物理的リスクから、自社の重要なリスクをスクリーニングする手法をはじめ、民間企業の開示数の多いリスクから「洪水」「水ストレス」「原材料調達」「暑熱」を対象として、活用可能なリスク分析の手法やデータ、先行事例等を紹介しています。自社の物理的リスクの把握、評価、対応策の選択・検討、及び情報開示の一連の取組の参考として、是非ご活用ください。
 
 
※１　ISSB：国際サステナビリティ基準審議会。2023年６月に気候関連リスクの開示を盛り込んだサステナビリティ開示基準（ISSB基準）を公開した。
※２　SSBJ：サステナビリティ基準委員会。2025年３月には、ISSB基準に整合性のある国内向けのサステナビリティ開示基準（SSJB基準）を公表した。
　　　　　　  2027年３月期以降、プライム市場上場企業を対象に、順次SSBJ基準による気候関連リスクの開示が求められる見込み。

本手引きの構成と使い方

　本手引きは２つの章と参考情報から構成されています。気候変動の物理的リスクや気候変動適応について知りたい方や、物理的リスク情報開示に向けて、具体的な対応の流れや分析評価の手法を知りたい方等、取組状況や必要に応じて、どの章からでも御覧いただける構成となっています。
 
【気候変動の物理的リスク評価の手引きの構成】

　第1章　気候変動適応の重要性
1.1　企業における気候変動の物理的リスク・機会と対応​
1.2　気候関連リスク開示のフレームワーク​
1.3　企業経営における気候変動適応の取組の方向性

　第2章　気候変動の物理的リスク評価の流れ
2.1　気候変動の物理的リスク評価のフロー​
2.2　気候変動を含む企業経営リスクの整理​
2.3　物理的リスク・機会の評価 ​
2.4　情報開示
 
　参考情報　取組の参考となるデータ集​
3.1　評価ツール／データ​
3.2　国内の開示事例​
3.3　関連ガイド

本手引きの入手方法

　本手引きの本体は、以下URLよりご確認いただけます。
 
　https://www.env.go.jp/page_00317.html

去った3月20日（金祝）はSUKIYAKI塾沖縄でいごの会で技術士２次試験の出願対策セミナーでした。会長として主催する初めての出願対策セミナーでした。APECさんの講義に先立ち、会長挨拶をしたわけですが、受講生の皆さんのお顔を見ていると、挨拶そっちのけでいつの間にかなかなかに歳を取ったんだなぁという思いで頭がいっぱいになりました。年齢層はまちまちですが、息子娘世代がメインになってきていますからね、仕方ないですね。お若いこれからの日本社会を背負うひとたちの抱える課題とわたしみたいな定年間近の人間の課題はそもそもぜんぜん違うように思うのですが、こうしてセミナーや資格を通じて共通課題に取り組む時間というのもこれまた掛けがえのないものですね。

今回わたしは環境系ではなく衛生工学とか上下水道といった、専門分野とは異なるジャンルのグループになりましたが、これまた（というか異分野だからこそ）とっても刺激が多く、勉強になりました。これだから技術士支援はやめられませんね(笑)。

皆さんのイチオシ業務をダイジェストで垣間見る機会というのはなかなかほかではありませんよね。質も量も文献から得る情報とはまた違ったものがあります。

ということで、本日リリースされました令和８年度の受験申込書様式をアップします。

令和８年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等

ご存じ（？）の通り、いよいよ令和8年度調査からは改訂された技術士コンピテンシーで試験が実施されます。事前情報どおり、試験の実施内容や出題方式、さらには受験申込書の様式には変化はありませんでした。

受験申込案内の技術士コンピテンシー掲載ページ冒頭に下記の文言がありました。

令和 5 年 1 月 25 日に開催された文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会において「技 術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」が改訂されました。(新旧対照表 77 頁参照) 令和 8 年度の技術士第二次試験より、改訂後の「技術士に求められる資質能力（コンピテンシ ー）」に基づいて実施します。 なお、筆記試験及び口頭試験の試験内容についての変更はありません。

だからこその注意点があります。

～受験申込書の様式は必ず下記【添付資料】の今年度版をご使用ください～

変更がないからといって、これまで事前に作成していた令和７年度様式ファイルのまま提出することのないようにしてくださいね！内容そのほか完成していたとしても、令和８年度のファイルに入力しなおしてください。

申し込み受付締め切りまで残り３週間しかありません。

初受験のかたは今からフルスロットルで遮二無二頑張ってください。技術士１次試験の受験申込書とは意味が全然違います。ここに早く気づけるかどうかでこの国家資格の合否が決まると言っても過言ではありません。

このブログがどこまで参考になるかわかりませんが「受験申込書」ラベルの投稿記事をチェックしてみてください。やや古いですが業務内容の詳細の例なども掲載しています（技術士コンピテンシー以前のものばかりですが）。

とにかく「技術士コンピテンシー（改訂前）」を意識した内容にしてくださいね。

ただし、文章中でことさら「技術士コンピテンシー（改訂前）」そのものをアピールする必要はありません。口頭試験のときに業務を技術士コンピテンシーの各項目で説明できるネタにしてください、ということです。コンピテンシーそのものは口頭試験で説明すればじゅうぶんです。その前提となるネタをこの受験申込書の実務経験証明書の業務経歴及び業務詳細で取り上げてください。

口頭試験で不合格になってしまったかたの受験申込書（そして口頭試験再現記録）をみますと下記の要因が足を引っ張っているように感じました。

【口頭試験で不合格となる受験申込書】

●受験する部門や科目に相応しい業務経歴及び業務内容ではない

●受験する部門や科目に相応しい業務経歴の実務年数が足りない（薄い）

●読んだだけでは業務内容そのものが理解できない

●技術士コンピテンシーを理解していないように読める

●（総監の場合）総監を理解していないように読める

これをみるとやっぱり受験申込書って大事ですよね。口頭試験のあの短い時間ではなかなかばん回できません。そして不合格にする根拠として「証拠」があるのは採点者にとってその採点が恣意的でないというなによりの証拠になりますからね。上記を満たしていない受験申込書の場合、不合格判定する際の心理的負担も軽いのではないでしょうか（変なはなしですが）。

令和4年度様式から業務内容の詳細については受験申込書に記入した「専門とする事項」を踏まえ、と太字＆下線で強調されています。ここまで強調されているのですから、当たり前のことですが記述にあたってはしっかり踏まえるようにしてください。

おそらくですが、建設部門などのように受験者数が多い部門科目の口頭試験の試験官の人選にあたっては、この「専門とする事項」を踏まえて該当する試験官が充てられているのだと思います。そして試験官の人選段階では受験生個々の業務内容の詳細のほうは読まないのだと思います。そうすると、いざ口頭試験のときに専門とする事項を踏まえていない業務内容の場合、目の前の受験生が受験科目の技術士として相応しいのかどうかの確認ができないということになってしまいます。すなわちこれ不合格です。

また、受験科目違いと判断される場合は、いくら科学的に、技術的に、高度なものであっても、科目違いは即不合格です。科目違いだと、口頭試験では評価項目がすべて×という結果になってしまいます。環境分野はついつい環境関連なら大丈夫と考えがちですが、環境部門ならいざ知らず、建設環境なら「建設事業」に関する内容じゃないとマズイですよ。気を付けてください。

とにかく技術士第２次試験の受験申込書は、試験官が目の前の受験生の合格/不合格を決める口頭試験で使用する手元資料になります。口頭試験は試験時間がひとり十数分というとても短い試験時間ですので、受験申込書（特に実務経験証明書）でヘタなことを書いたら面接試験中にばん回するのはなかなか厳しいと思います。

始めて受験するかた、口頭試験を何度受けても突破できないかたなど、技術士目線で添削やアドバイスを受けたいかたはわたしでよかったらお手伝いしますので連絡ください。

【令和８年度試験対策】

期間：受付完了時から令和８年度試験の受験申込期限日（WEB受付は4/14（火））の７日前の4/7（火）まで書類を受け付けます。

内容：受験申込書の記載内容と実務経験証明書（５行の業務経歴と「業務内容の詳細」）についての添削指導を行います。受験する部門科目に合致しているかの確認と令和５～６年度の口頭試験における実際の試問内容を踏まえた記述内容となるよう指導いたします。

令和８年度の様式が正式発表されるまでは令和７年度様式で添削指導を行い、令和８年度様式が発表され次第、あらためて添削指導いたします。

うまく作成できないかたには業務経歴のたな卸しと詳細業務の骨子の作成アドバイスからスタートします。

添削回数：期間内は回数無制限です。ただしわたしがOKと判断したらそこで終了とすることもあります。

料金：20,000円

★お申込みはこちらからお願いします

お申込みフォーム 

スタートです！

【京都市上京区烏丸通下立売下ル】

令和8年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等

～受験申込書の様式は必ず下記【添付資料】の今年度版をご使用ください～

受験申込受付期間

〈郵送受付〉令和8年4月1日(水)～4月15日(水)

必ず郵便局の窓口より簡易書留郵便 で送付してください。
令和8年4月15日(水)までの消印があるものに限り受け付けます。

〈WEB受付〉令和8年4月1日(水)9:00～4月14日(火)17:00

下記関連ページ〔技術士試験・登録WEB申請窓口〕より提出してください。（4月1日掲載）

受験申込み手続きに関する様式

受験申込み手続きに関する様式等は、下記〔添付資料〕よりダウンロードしてご利用ください。

冊子版の「受験申込み案内セット」を入手希望の場合は、下記関連ページ〔令和8年度技術士第二次試験 受験申込書請求方法〕をご参照ください。

受験申込書作成及び提出の注意事項

受験申込書の作成について

受験申込書を作成する前に下記〔添付資料〕の【令和8年度 第二次試験 受験申込み案内】を必ずお読みください。

受験申込書様式を下記〔添付資料〕より【受験申込書Excel入力シート等】（zipファイル）をご使用のパソコンに保存(右クリックして対象ファイルをご使用のパソコンのローカル等に保存)して、受験申込書の作成を行ってください。

【受験申込書Excel入力シート等】zipファイルにはExcel入力シート及び入力説明書を格納しています。

【Excel入力シート】が正常に動作しない場合、Excelを利用できない場合（Excel入力シートは、Excel2016、Excel2019、Excel2021にて動作確認を行っています。Mac版の動作確認は行っておりません。）、又は、総合技術監理部門を単独で受験申込み（単願）する場合は、下記〔添付資料〕の【受験申込書PDFファイル】をご使用ください。（総合技術監理部門を選択科目免除で受験申込みする場合や総合技術監理部門と他の技術部門の「併願」で受験申込みする場合は、Excel入力シートを利用できます。）

受験申込書等の各種様式は、必ず当会ホームページからダウンロードしたものを使用してください。（独自で作成したものは受付できません。）

冊子版の「技術士第二次試験受験申込書」及び「実務経験証明書」を使用する場合は、手書きでご記入ください。

受験手数料の納付について

下記〔添付資料〕の【令和8年度 第二次試験 受験申込み案内】19頁を参照してください。

技術士第一次試験合格証等を紛失している場合について

技術士第一次試験合格証等を紛失している場合は、下記〔添付資料〕の【技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書】を申請してください。
締切間近は集中し返信に時間を要することがありますので、4月13日(月)17時までに申請されるようお願いします。
（本確認書は、令和7年度以前に発行されたものでも受け付けます。）
代替書面（受験申込案内16頁「(5）技術士補となる資格を有することを証明する書類」参照）がある場合、この申請は不要です。

受験時の特別措置について

身体上の障害等により通常の受験に支障がある場合は、必要に応じて受験時の特別措置を行います。
特別措置を希望する方は、通常の受験申込書類にあわせて、「技術士第二次試験特別措置に関する申出書」及び「医師の診断」、「障害者手帳の写し」等の提出が必要となります。提出された書類を基に審査を行い特別措置を決定します。
特別措置に関する申出書の様式は、下記添付資料の【特別措置に関する申出書】をご参照ください。

受験申込書の提出について

受験申込書を提出する前に、記載内容に誤りがないか必ず確認のうえ、提出してください。

〈郵送受付〉
A4用紙に印刷した「技術士第二次試験受験申込書（受験手数料払込証明書及び写真を貼付）」、「実務経験証明書」及び「申込書提出チェックシート」（それぞれ1枚ずつA4片面印刷・両面不可）と必要な添付書類等を同封し、簡易書留郵送にて提出してください。
※受験申込書PDFファイル（手書き用）を使用した場合は、チェックシートの提出は不要です。

【送付先】

〒103-8601　日本郵便株式会社　にほんばし蔵前郵便局留
　公益社団法人日本技術士会 技術士試験センター

〈WEB受付〉
PDF形式の「技術士第二次試験受験申込書（写真を貼付）」、「実務経験証明書」、「申込書提出チェックシート」及びPDFまたはJPEG型式の「受験手数料払込証明書」、「技術士補となる資格を有することを証明する書類」と必要な添付書類を下記関連ページ「技術士第二次試験WEB申請受付について」〔技術士試験・登録WEB申請窓口〕より提出してください。（4月1日掲載）
※受験申込書PDFファイル（手書き用）を使用した場合は、チェックシートの提出は不要です。

その他、詳細については、下記〔添付資料〕の【令和8年度技術士第二次試験「受験申込み案内」】をご参照ください。

添付資料

必ずお読みください。

• 令和8年度 第二次試験 受験申込み案内（PDFファイル 4273KB）

受験申込書様式

• 受験申込書Excel入力シート等（ZIPファイル 3637KB）

受験申込書様式（上記のExcel入力シートが正常に動作しない場合等）

• 受験申込書（PDFファイル 236KB）
• 実務経験証明書（経路1・経路2・経路3）（PDFファイル 285KB）
• 監督者要件証明書（PDFファイル 114KB）
• 監督内容証明書（PDFファイル 86KB）

受験申込関係様式

• 技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書（Wordファイル 33KB）
• 特別措置に関する申出書（PDFファイル 159KB）

参考

• 顔写真をPDFに貼付する方法（PDFファイル 1404KB）

関連ページ

• 令和8年度技術士第二次試験 実施案内
• 技術士第二次試験WEB申請受付について
• 令和8年度 第二次試験 受験申込書請求方法
• 第二次試験 よくある質問

技術士第2次試験 合格発表

本日、技術士第二次試験の合格発表がありました。

合格された皆さん、誠におめでとうございます！

官報の号外第52号（本日より90日間閲覧可）

日本技術士会

文部科学省

受験を決意してからのことを考えると、決して短くはない年月をこの試験に傾けてこられたと思います。「合格」というひとつのゴールを迎えられたこと、誠におめでとうございます。

今日はご自分のこれまでの健闘をたたえ、ハレて合格したその喜びを遠慮なく爆発させてください！

そして陰に陽にサポートしてくれたご家族はじめ周囲の方々への報告とお礼も忘れずに。

登録が済み次第、これからは技術士の看板を背負っての活動となるわけです。

激動する社会のただなかにあって将来を予測することがますます難しくなっているのですが、よりよい社会づくりのために、未来をしっかり見据えながら、専門技術を駆使して、浮かびあがった課題、浮かびあげた課題をひとつづつ解決してゆきましょう！

技術も日進月歩です。今日の合格に満足せず、さらなる精進を期待しています！

そして益々のご活躍を！

合格された皆さんは令和８年度試験の受験生のためぜひともアドバイスを発信してください。落着いてからで結構ですので情報提供いただけるとたいへんありがたいです。

わたしの講座の受講生やSUKIYAKI塾その他で受け持った受験生からも合格の知らせが届いています(^^)/

官報に掲載されている皆さんのお名前を見ながらニヤニヤしています。とにかく安堵と喜びで胸がいっぱいです(笑)。

おめでとうございます

【東京都千代田区1番地　乾門近く】

そんな嬉しい反面、残念ながら不合格となってしまったひともいらっしゃいます。

いまはどんな言葉をかけてよいのかわかりませんが、どうか気落ちせず、再チャレンジしてほしいと思います。

たいへんに辛い渦中にあるとは思うのですが、わたしの周りの同じ経験をされたひとから話をうかがうと、その経験は決して無駄ではないことがわかります。

いまは時が過ぎるのをじっとやり過ごしてください。

再チャレンジされる際にはできる限り応援しますので遠慮なく連絡ください。

添削講座を開講しています

技術士による第3者目線を欲しているかた、そもそも何を書いていいのかがよくわからないかた、他分野他科目から建設環境に乗り換えるかた、総監受験のかた、わたしでよかったら有料ですがお手伝いしますので連絡ください。

令和８年度 技術士試験対策 添削講座

地下空間を活用した治水施設事例集

春ですね。

沖縄はすっかり春です。わたしは海藻調査をいちばんの専門としているものですから、春の海藻祭りは毎年のように心躍ります。沖縄の海岸は緑一色になるんですよ。本土は褐藻をメインとした褐色祭りになるのも（本土から遠く離れたにんげんにとっては）これまた盛り上がるわけですが。

それにしてもこの冬は沖縄もそうですが特に太平洋側では少雨傾向でダムの水位もだいぶ下がってますね。近頃は中東情勢のニュースばかりでその後の報道がないためわかりませんが、四国などの水事情は回復しているのでしょうか。

雨は太陽とともに生活の基本ですからね。命をつなぐためになくてはならないものです。

とはいえ降らないのも困りものですが、降り過ぎもこれまた災害につながるわけで、梅雨時期や台風時期などの集中豪雨による浸水被害は年々深刻さを増しています。

河川砂防のかた向けの資料だとは思いますが、建設環境ジャンルも絡みます。防災減災ネタのときは積極的に事例やキーワードを盛り込むとよいと思います。

事例とともに論を展開するのが絵空事ではない地に足のついた、つまりは業務遂行能力アピールができますからね。

東平安名崎近く

【沖縄県宮古島市】

地下空間を活用した治水施設事例集を公開します
～新たな治水対策による浸水被害軽減に向けて～

令和8年3月2日

「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言を踏まえ、河川の地下空間の

   縦断方向の活用、他事業連携の推進、河川区域以外の施設とのネットワーク化に資する資料

   として「浸水被害軽減に向けた地下空間を活用した治水施設事例集」を公開します。

　国土交通省では、新たな治水対策の一つとして、河川等の地下空間を活用した治水施設の効率的な整備や維持管理に向け、最新の技術的知見の集積を目的に、令和５年３月に「浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会」を設置し、令和６年６月に「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言がとりまとめられました。
　本提言を踏まえ、このたび、河川の地下空間の縦断方向の活用、他事業連携の推進、河川区域以外の施設とのネットワーク化の推進を図るため、先進的に設計・整備された全国の事例を収集・整理し、「浸水被害軽減に向けた地下空間を活用した治水施設事例集」をとりまとめましたので、お知らせします。
　
　　事例集は、以下の国土交通省ウェブサイトに公開しています。
　　　　https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/pdf/chika-kukan_jirei.pdf

　　・提言の概要については別紙をご参照ください。
　　・提言の本文及び勉強会については、以下のウェブサイトからご覧ください。
　　　　https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chika_benkyoukai/index.html
　
　また、施工や維持管理も踏まえた基準類の充実に向け、令和８年１月に「河川砂防技術基準設計編第１章河川構造物の設計第10 節トンネル構造による河川」を改定したところであり、浸水被害軽減に向け、引き続き、地下空間を活用した治水対策を推進していきます。

　　・河川砂防技術基準 設計編については、以下のウェブサイトからご覧ください。
　　　　https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/gijutsu/gijutsukijunn/sekkei/index.html
 

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

別紙（PDF形式）

第3次気候変動影響評価報告書

年度末も佳境を迎えていることと思います。

沖縄ではすっかり桜の花も散り、本格的な春を迎えています。といいますか、海水温はまだ低いですが太陽が顔を出したらもう夏です。

いくつかの報告書を（勤務先の組織で）取りまとめておりまして、ここ数年、あるいは数十年にわたる水温変化などを考察しているものがありますが、気候変動の影響があるのかどうなのか、直接的な温度変化によるものなのか、（風が吹けば桶屋が儲かる的な）間接的な影響によるものなのか、はたまたたまたまの減少なのか、なかなか難しいですね。

と、そういうことをつらつら考えていたところ、気候変動評価報告書が公表されていました。「現状から将来予測にわたって重大性・緊急性・確信度が高いなど、特に優先的に対応が必要な影響が明らかになりました。」とのことで、このあたりは要チェックです。建設部門、環境部門、農業部門、森林部門、水産部門の皆さん、しっかり読み込んでくださいね。

また、今後の展望として、「報告書の内容も踏まえ、今後、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の令和８年度の見直しに向けた議論を行う予定です。」とのことです。これは令和9年度の試験で問われる気候変動適応策の元ネタになるはずですね。これまた要チェックです。

今帰仁城跡

【沖縄県今帰仁村】

2026年02月16日

• 地球環境

第3次気候変動影響評価報告書の公表について

• To English

１．　気候変動適応法に基づき、気候変動影響の総合的な評価についての報告書「第３次気候変動影響評価報告書」を公表しましたのでお知らせいたします。

【添付資料】
・別添１　第３次気候変動影響評価報告書（総説）
・別添２　（参考資料）第３次気候変動影響評価報告書（詳細）

背景

気候変動適応法（平成30年法律第50号）では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することとされています。
本報告書の作成に向け、令和６年５月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会で審議され、令和８年１月に答申がなされました。当該答申を踏まえ、関係行政機関との協議を経て、第３次気候変動影響評価報告書を作成しましたので、公表いたします。

本報告書の概要

本報告書は、最新の科学的知見を踏まえ、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の７つの対象分野を細分化した80の項目ごとに、重大性（影響の程度、可能性等）、緊急性（影響の発現時期や追加的な適応策への意思決定が必要な時期）、確信度（現在の状況や将来予測の確からしさ）の３つの観点から気候変動の影響を評価しています。
本報告書の主なポイントとしては、①最新かつ広範な科学的知見を反映したこと、②影響の重大性の評価を従来の２段階から３段階に細分化したこと、③特に強い影響を受ける地域や対象を整理したこと、④適応策及びその効果に関する知見を整理したことです。
また、現状から将来予測にわたって重大性・緊急性・確信度が高いなど、特に優先的に対応が必要な影響が明らかになりました。

今後の展望

報告書の内容も踏まえ、今後、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の令和８年度の見直しに向けた議論を行う予定です。