技術士受験のすごろく語録 ~建設環境~
2024年4月30日火曜日
令和6年度技術士筆記試験対策の添削講座短期コースを開講しました
2024年4月17日水曜日
i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化による生産性向上(省人化)~
i-Construction 2.0」を策定しました
~建設現場のオートメーション化による生産性向上(省人化)~
令和6年4月16日
(参考)国土交通省におけるi-Constructionの取組, https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html
今後、更なる人口減少が予測されるなか、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備・維持管理を、将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、「国土交通省インフラ分野のDX推進本部」(本部長:技監)において、これまでの取組をさらに一歩進め、「i-Construction 2.0」として別紙のとおりとりまとめました。
i-Construction 2.0では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」を3本の柱として、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組みます。
以下URLにi-Construction 2.0の本文を掲載しております。
i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
2024年4月15日月曜日
世界初!海藻藻場(&環境配慮型コンクリート)による二酸化炭素の吸収量
我が国の沿岸域に生息する海洋植物による二酸化炭素の吸収量(約35万トン)が国連に報告されました
~海藻藻場による二酸化炭素の吸収量の報告は世界初~
令和6年4月12日
国連気候変動枠組条約の締約国は、毎年4月に各国の温室効果ガス排出・吸収量を国連に報告することとなっています。 本年4月の報告において、ブルーカーボン生態系※1の一つである海草(うみくさ)藻場及び海藻(かいそう)藻場(以下、藻場)による吸収量を我が国として初めて盛り込みました。このうち、海藻藻場については締約国の中で初めて報告したこととなり、世界初の取組になります。 |
○ 国土交通省では、温室効果ガス吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、ブルーカーボンの活用を推進しています。
○ 昨年度、国土交通省と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、我が国の沿岸域における藻場の繁茂面積の推計手法を開発しました。
○ この推計手法に加え、農林水産省が開発した藻場タイプ別の吸収係数も活用して、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量において、藻場による吸収量を合計約35万トンと算定しました。
○ 本年4月の国連への温室効果ガス排出・吸収量の報告において、我が国として初めて藻場による吸収量を盛り込みました。ブルーカーボンに該当する吸収量を国連に報告している国(先進国でも豪州、米国、英国、マルタの4か国のみ)はありますが、海藻藻場については日本が世界で初めての報告となります。
○ なお、国土交通省では並行して、グリーンレーザー※2を搭載したドローンを含む、藻場の繁茂面積を高精度かつ効率的に把握・管理するシステムの開発を進めています。
これにより、現在は捕捉できていない藻場を算定対象とすることができるようになります。引き続き、関係機関と連携し、藻場の繁茂面積及び吸収量の算定手法の高精度化に取り組んでまいります。
※2:水中透過性が高く、藻場の繁茂状況の計測が可能なレーザー
添付資料
報道発表資料(PDF形式:202KB)
別紙1 ブルーカーボン生態系について(PDF形式:281KB)
別紙2 我が国のブルーカーボン生態系による温室効果ガス排出・吸収量の報告状況(PDF形式:308KB)
別紙3 世界におけるブルーカーボンの活用に向けた取組の動向(PDF形式:243KB)
別紙4 ブルーカーボン高精度データ把握・管理システムの開発 (PDF形式:324KB)
環境省からはさらに詳しい内容が掲載されています。
最後には「環境配慮型コンクリート」についても「世界で初めて吸収量(CO2固定量)を算定した」とあります。
2024年04月12日
2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について
- 2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算、以下同じ。)で、2021年度比で2.3%(約2,510万トン)の減少、2013年度比では22.9%(約3億2,210万トン)の減少となりました。
代替フロン等4ガス(HFCs・PFCs・SF6・NF3)の排出量は約5,170万トンで、2021年比で1.4%の減少となり、2009年以降初めて減少しました。
なお、HFCsについては、フロン排出抑制法への改正によって使用時漏えい対策が導入されたこと等を踏まえて、排出係数(使用時漏えい率)を見直し、2016年以降に適用しました。
今回の国連への報告では、世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場及び海藻藻場における吸収量を合わせて算定し、合計約35万トンの値を報告しました。
今後は塩性湿地・干潟の算定についても検討を進めます。
また、3類型(4種類)の環境配慮型コンクリートによる吸収量(CO2固定量)を同じく世界で初めて算定し、合計約17トンの値を報告しました。
今後はJクレジット化に向けた検討を進めます。
2024年4月2日火曜日
生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方
令和5年度の流域治水の取組の進展について
~令和6年度からの流域治水のさらなる加速化に向けて~
令和6年3月29日
➣ 一級水系において、指標として見える化した7つの代表的な取組内容が進捗しました。(別添1)
〇 流域治水に係る予算制度の拡充
➣ 令和6年度から、浸水や土砂災害の危険が高い地域における流域対策を一層推進するため、河川、砂防、下水道、まちづくり等のあらゆる分野において流域治水の取組に資する予算制度を拡充します。(別添2)
〇 特定都市河川の指定拡大
➣ 令和5年度には、肱川水系、鳴瀬川水系、高城川水系、石狩川水系、一宮川水系、利根川水系、最上川水系、甲突川水系、新川水系、稲荷川水系及び阿武隈川水系の11水系159河川が特定都市河川に指定され、また、特定都市河川指定等の予定時期を示すロードマップを全国の27水系で公表しました。(別添3)
〇 水災害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やすための取組
➣ 住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取組の推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめました。この行動計画に基づき、流域治水ロゴマークの決定等の普及施策の取組を進めてきました。今後、更なる水災害リスクの自分事化を図るとともに、流域治水に取り組む主体を増やすための取組を推進していきます。(別添4)
〇 流域治水における河川環境の保全・創出の取組強化
➣ 今後の河川環境施策を着実に進めていくために、令和6年2月から「生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会」を開催し、3月に提言(案)を公表しました。(URL:https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/seitai_network/index.html)
〇 土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進
➣ 居住誘導区域等における防災まちづくりと連携した砂防関係施設の重点的な整備に向けて、まちづくり連携砂防等事業が新たに逗子市、雲南市、長崎市で開始されました。(別添5)
〇 関係省庁、流域関係者との連携強化
➣ 令和6年3月に「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催し、関係省庁間の連携強化を進めています。(URL:https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei001.html)
➣ 令和5年度の出水期において、全国のべ181ダムで事前放流を実施し、洪水に備えました。
(URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000221.html)
2024年3月25日月曜日
令和6年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等
~受験申込書の様式は必ず下記【添付資料】の今年度版をご使用ください~
受験申込受付期間
令和6年4月1日(月)~4月15日(月)
令和6年4月15日(月)までの消印があるものに限り受け付けます。
※令和元年度技術士第一次試験再試験の合格者で、令和6年4月28日(日)をもって受験資格を満たす者は、「特例措置」として5月8日(水)までの消印有効。
受験申込み手続きに関する様式
受験申込み手続きに関する様式等は、下記〔添付資料〕よりダウンロードしてご利用ください。
※特例措置者対象の様式は、4月16日(火)に掲載します。
冊子版の「受験申込み案内セット」を入手希望の場合は、下記関連ページ〔令和6年度技術士第二次試験 受験申込書請求方法〕をご参照ください。
受験申込書作成及び提出の注意事項
受験申込書の作成について
受験手数料の納付について
下記〔添付資料〕の【令和6年度 第二次試験 受験申込み案内】18頁を参照してください。
技術士第一次試験合格証等を紛失している場合について
技術士第一次試験合格証等を紛失している場合は、下記〔添付資料〕の【技術士第一次試験合格証番号・合格年月確認願い書】を申請してください。
締切間近は集中し返信に時間を要することがありますので、4月12日(金)正午までに申請されるようお願いします。
(本確認書は、令和5年度以前に発行されたものでも受け付けます。)
代替書面(受験申込案内14頁「(5)技術士補となる資格を有することを証明する書類」参照)がある場合、この申請は不要です。
受験時の特別措置について
身体上の障害等により通常の受験に支障がある場合は、必要に応じて受験時の特別措置を行います。(受験申込み案内17頁参照)
申請する場合は、下記〔添付資料〕の【特別措置に関する申出書】を同封してください。
受験申込書の提出について
※受験申込書PDFファイル(手書き用)を使用した場合は、チェックシートの提出は不要です。
【送付先】
〒103-8601 日本郵便株式会社 日本橋郵便局留
公益社団法人日本技術士会 技術士試験センター
添付資料
必ずお読みください。
受験申込書様式
受験申込書様式(上記ファイルが正常に動作しない場合等)
受験申込関係様式
2024年3月14日木曜日
第六次環境基本計画(案)
- 総合政策
第六次環境基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について
1.経緯
また、「第六次環境基本計画(案)」について、今後の答申案の作成に向けた審議の参考とするために、広く国民の皆様の御意見を募集することとしたものです。なお、本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集です。
2.意見募集期間
(郵送の場合は、同日必着)
3.意見提出先・提出方法
(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
(案件を選択の上、「意見提出フォームへ」へ進んでください。)
(2)郵送
提出にあたっては、下記の意見提出様式により、氏名、住所、連絡先電話番号・電子メールアドレス、御意見の該当箇所、御意見を記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
○ 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
中央環境審議会総合政策部会事務局(環境省大臣官房総合政策課)
(3)電子メール(意見提出様式を添付してお送り下さい。)
提出にあたっては、下記の意見提出様式に沿って、氏名、住所、連絡先電話番号・電子メールアドレス、御意見の該当箇所、御意見を記入の上、下記のメールアドレス宛にお送りください。
sousei-keikakukan@env.go.jp
(電子メールの件名を「第六次環境基本計画(案)に関する意見」としてください。)
4.資料の入手方法
(1)環境省ホームページの報道発表資料欄(https://www.env.go.jp/press/index.html)を参照
(2)事務局窓口(上記4の提出先)において配布
※ これまでの部会における審議については、環境省ホームページに掲載されておりますので併せて御覧ください。
(https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html)
5.注意事項
(2)電話での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。
(3)御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
(4)頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おきください。
(5)御意見に付記された氏名、住所、電話番号等の個人情報につきましては、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用いたしません。
(6)締切日までに到着しなかったもの及び下記に該当する内容については無効とします。・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
・ 個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
・ 個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
・ 法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・ 営業活動等営利を目的とした内容 等