2025年7月23日水曜日
建設環境 Ⅱ-2 着床式洋上風力発電事業のアセスと高速道路事業のコミュニケーションプロセス
2025年7月22日火曜日
建設環境 Ⅱ-1
分の割合が高い課題について,その要因を述べ,複数の対策を挙げて,具体的に説明せよ。
2025年7月21日月曜日
建設部門 必須科目Ⅰ 地域の守り手と経済成長の実現
2025年7月20日日曜日
総監 必須科目Ⅰ-2 記述式問題文
2025年7月10日木曜日
令和7年版国土交通白書 ~みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して~
「令和7年版国土交通白書」を公表します。
~みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して~
令和7年6月24日
本白書の概要は、以下のとおりです。
第I部 みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して
国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題
第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約
第2節 サービスの供給制約に対する国民意識
国土交通分野における取組と今後の展望
第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽
第2節 望ましい将来への展望
第II部 国土交通行政の動向
国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告
2025年6月17日火曜日
令和6年度 水産白書「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」
プレスリリース
令和6年度 水産白書を本日公表
水産庁
本日、「令和6年度水産白書」が閣議決定されました。
今回の白書では、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を特集として取り上げているほか、トピックスとして令和6年能登半島地震からの復旧に向けた動き、漁業法及び水産流通適正化法の一部改正、赤潮による被害の継続の3つを記述しています。
この白書を通して、広く国民の皆様にご関心を持っていただき、我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。
1.令和6年度水産白書の概要
水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。近年、我が国近海の平均海面水温が上昇するなどの海洋環境の変化により、サンマ、スルメイカ、サケといった主要な魚種の不漁が長期化しています。こうした海洋環境の変化の影響に対応するため、各地では様々な取組が行われる中、今回、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を冒頭の「特集」のテーマに選定し、こうした現状に対する多くの先行事例や施策等を紹介しています。
「令和6年度水産白書」は、以下のURLで御覧になれます。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html
2.内容のポイント
令和6年度水産の動向
特集 海洋環境の変化による水産業への影響と対応我が国近海での平均海面水温の上昇、海洋熱波発生の顕在化、黒潮大蛇行、海洋酸性化の進行等我が国近海を中心とした海洋環境の変化の状況等について記述
トピックス
1.令和6年能登半島地震からの復旧に向けた動き
2.太平洋クロマグロを想定した漁獲量等の報告義務の確実な履行を図るための漁業法等の改正
3.赤潮による被害の継続
第1章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き
水産物需給・消費・貿易の動向等について記述
第2章 我が国の水産業をめぐる動き
漁業・養殖業の国内生産・経営・就業者の動向、水産物の流通・加工の動向
第3章 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
我が国の資源管理、実効性ある資源管理のための取組、漁場環境をめぐる動き等について記述
第4章 水産業をめぐる国際情勢
世界の漁業・養殖業生産、世界の水産物貿易と国際情勢、国際的な資源管理等について記述
第5章 漁村の活性化をめぐる動き
漁村の現状と役割、海業の推進等
第6章 大規模災害からの復旧・復興とALPS処理水の海洋放出をめぐる動き
水産業における東日本大震災からの復旧・復興の状況、ALPS処理水の海洋放出による影響と対策、令和6年能登半島地震の被害状況と政府等の対応等
令和7年度水産施策
水産基本計画、令和7年度予算等に基づく施策の概要を整理添付資料
報道発表資料(PDF : 1,145KB)2025年6月7日土曜日
令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
- 総合政策
令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
■ 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマ
「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然から得られる恵みによって支えられています。しかし今や、人類の活動は、地球の限界を超えつつあり、自らの存続の基盤である自然環境を破壊し、気候変動や生物多様性の損失、深刻な環境汚染など様々な環境問題を生じさせています。このような複合する環境危機を克服し、環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいくためには、現在の経済社会をネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブが統合されたものへと大胆に変革していくことが必要不可欠です。昨年5月に閣議決定した第六次環境基本計画では、環境政策が目指すべき社会の姿として、「循環共生型社会」の構築を掲げ、現在のみならず、将来にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」をもたらす「新たな成長」の実現を目指すことを打ち出しました。
本白書では、「新たな成長」を導くグリーンな経済システムの構築をテーマに、昨今の環境の状況、施策等を交えて概説しています。
■ 令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント
- 第1章では、国内外の気象災害、環境問題による経済的影響を考察し、我が国の地球温暖化対策の目指す方向性を示すと共に、近年拡大するサステナブルファイナンス、環境情報開示等の「新たな成長」を導いていく経済活動の取組、環境とビジネスの動向について解説しています。
- 第2章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する3つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介すると共に、課題の相互依存性を認識して循環経済・自然再興・炭素中立等政策の統合、シナジーを図ることの重要性を紹介しています。
- 第3章では、第六次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」の更なる発展を図ると共に、人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにつなげ得る取組について紹介しています。
- 第4章では、東日本大震災や原発事故、能登半島地震の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。
■ 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色
- 環境白書、循環型社会白書及び生物多様性白書の3つの白書は、法律にのっとってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために3つの白書を合わせて編集し、1つの白書としてまとめています。
- 印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO₂)は、「オフセット・クレジット制度(J-クレジット制度、J-VER制度等)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。
■ 白書の閲覧及び冊子の入手方法
(1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
PDFデータで掲載します。なお、HTML形式のデータについては、令和7年7月上旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。
(2)冊子の入手方法
① 単行本
政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,728円(税込、予定価格)、令和7年6月中下旬発売予定)。
入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問合わせください。
② 電子書籍
電子書籍版Kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(令和7年7月中下旬配信予定)。
■ 今後について
環境省では、白書に関する様々なことにお応えするために、以下のように取り組んでいきます。(1)「白書を読む会」を開催します。詳しい内容については別途報道発表にてお知らせします。
(2)英語版は、環境省ウェブサイト(URL)に本年秋頃をめどに掲載を予定しています。
2025年4月30日水曜日
令和7年度技術士筆記試験対策の添削講座「短期コース」を開講しました
2025年4月24日木曜日
オオクチバス等防除の指針(改定)、アライグマ防除の手引き(改訂)
- 自然環境
「オオクチバス等に係る防除の指針」の改定について
※ 外来生物法に基づく特定外来生物に指定されているオオクチバス、コクチバス及びブルーギル(「オオクチバス等」という。)の防除事業を効果的・効率的に進める上で、適切な目標設定や防除手法に係る知見・情報を正確に伝達し、防除実施計画の策定方法について明示することを目的に、2005(平成17)年6月に環境省・水産庁が作成した指針。
今般、「オオクチバス等に係る防除の指針」を改定しましたので、お知らせいたします。
- 自然環境
「アライグマ防除の手引き(改訂版)」の公表について
そのため、平成23年3月に「アライグマ防除の手引き」を作成し、その後も改訂等を行ってきました。
アライグマ防除を効果的に実施するための参考となるよう、特に体制構築のあり方や具体的な防除方法を分かりやすく紹介することを目的として見直しを行うこととし、関係機関等へのヒアリングや有識者による検討会において検討を進めてきました。
今般、「アライグマ防除の手引き(地域から構築する効果的な防除)」として同手引きの改訂を行いましたので、お知らせいたします。地方公共団体や民間団体などによるアライグマ対策に本手引きを活用していただき、各地での対策の推進につながることを期待しています。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/tebiki.html
2025年4月23日水曜日
流域治水のさらなる加速化・深化に向けて
令和6年度の流域治水の取組の進展について
~令和7年度からの流域治水のさらなる加速化・深化に向けて~
令和7年4月8日
○ 流域治水プロジェクトの取組の進展
➣ 一級水系において、指標として見える化した7つの代表的な取組内容を整理しました(速報値)。【別添1】
➣ 全国109 の一級水系について、気候変動の影響による降雨量の増大等を踏まえ、流域のあらゆる関係者による様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、流域治水プロジェクト2.0 としてとりまとめました。
➣ この中で、グリーンインフラの取組の全体像を示し、多自然川づくりや生態系ネットワークの形成を推進しています。
○ 流域治水に係る予算制度の拡充
➣ 令和7年度より、浸水や土砂災害の危険が高い地域における流域対策を一層推進するため、河川、砂防、まちづくり等のあらゆる分野において流域治水の取組に資する予算制度を拡充します。【別添2】
○ 特定都市河川の取組の推進
➣ 令和6年度は、阿武隈川水系、中村川水系、川内川水系、雄物川水系、仁淀川水系、筑後川水系、日高川水系、鳴瀬川水系、荒川水系、緑川水系、菊川水系の11 水系70 河川が特定都市河川に指定されました。
➣ また、令和6年度は、雲出川水系、石狩川水系、鳴瀬川水系、高城川水系、最上川水系、利根川水系、六角川水系、稲荷川水系の8水系158 河川の流域水害対策計画が策定されるとともに、奈良県が大和川流域において、全国で初めて特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域を指定しており、今後、特定都市河川における流域の取組が一層期待されます。【別添3、別添4】
○ 「NIPPON 防災資産」認定制度の創設
➣ 流域治水の推進に向けた普及施策及び行動計画のとりまとめ(令和5年8月)を受け、水害を含めた災害リスクの自分事化を図り、主体的な避難行動や地域の防災力の更なる向上につなげていただくことを目的として、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを、「NIPPON 防災資産」として内閣府防災担当大臣及び国土交通大臣が認定する制度を令和6年5月に創設し、令和6年9月に22 件(優良認定:11 件、認定:11 件)を初めて認定しました。【別添5、別添6】
(URL:https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-shisan/index.html)
○ 土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進
➣ 居住誘導区域等における防災まちづくりと連携した砂防関係施設の重点的な整備に向けて、まちづくり連携砂防等事業が新たに愛知県知多市・瀬戸市、神奈川県川崎市で開始されました。【別添7】
○ 関係省庁、流域関係者との連携強化
➣ 令和7年2月に「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催し、関係省庁間の連携強化を進めています。(URL:https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei008.html)
➣ 令和6年度の出水期において、全国のべ184 ダムで事前放流を実施し、洪水に備えました。
(URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000255.html)
➣ 官民連携により実施している、流域の浸水状況をリアルタイムで把握するワンコイン浸水センサの実証実験について、令和7年度は全国202 の自治体が参加予定です。【別添8】
2025年4月20日日曜日
国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針~データの活かし方の変革
「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」を策定しました
~「データの活かし方」の変革~
令和7年4月17日
国土交通省では、「インフラの作り方の変革」、「インフラの使い方の変革」、「データの活かし方の変革」という3つの取組分野で、インフラ分野のDXを推進しています。今般、「データの活かし方の変革」を加速し、さらなるデータ活用による施策の効率化・高度化、さらにはオープン・イノベーションによるサービスの発掘に取り組むべく、「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」をとりまとめました。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
2025年4月5日土曜日
令和の里海づくりに向けた藻場・干潟の保全・再生の評価の手引き
- 水・土壌
「ブルーカーボンを活用! 令和の里海づくりに向けた藻場・干潟の保全・再生の評価の手引き」の公表について
2.今般、里海づくりに関わる取組の一環として、ブルーカーボンをはじめとした藻場・干潟の多面的な機能の調査・評価手法をまとめた手引書を作成しましたので、お知らせします。
■ 概要
里海づくりが全国的な広がりを見せる一方で、資金や人手等のリソース不足といった取組の継続に関わる課題が顕在化してきました。現在、里海づくりを進める上での順応的管理の考え方や、藻場・干潟の具体的な調査方法の手引き等は様々整理されているものの、現場目線で取組の継続に役立つ情報も含めて網羅的に整理されたものがありません。
そこで本手引きでは、現場で里海づくりに取り組む際に直面する様々な課題を解決しながら、その取組を継続・ 発展させていくための一助として、ブルーカーボンをはじめとした藻場・干潟の多面的な機能の取組実施後の調査・評価に役立つ技術的なポイントや、リソース不足を補うためにどのように評価結果を活用できるのか、モデル海域での実践例も踏まえて、整理しました。
■ 今後の環境省の対応
■ 手引きの作成に御協力・御指導いただいた方々
<アドバイザー>
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 主任研究官
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 社会・生態系システム部 沿岸生態系暖流域グループ グループ長
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 環境・応用部門 沿岸生態システム部 漁場生産力グループ 主任研究員
<現場の自治体・団体>
大阪港湾局、相生湾自然再生 学習会議、椹野川河口域・干潟 自然再生協議会、愛媛県
■ 参考
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/index.html
・「令和の里海づくり」モデル事業(令和4年度~)
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/story/index.html
・今後の里海づくりのあり方検討会
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi_arikata.html
・今後の里海づくりのあり方に関する提言の公表について(令和7年3月27日付け報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04652.html