次期生物多様性国家戦略研究会報告書

オリンピックで盛り上がっている傍ら、新型コロナウィルスの感染拡大が止まりませんね。沖縄も連日過去最多を更新し続けています。その多くがデルタ株らしいですからね。東京と合わせて緊急事態宣言期間が８月末まで延長されちゃいました。。。生活が不自由なだけでなくここまで長期間に及んでしまうとなかなかいろいろと面倒です。とにかく離島の仕事が思うように捗りません。まったくもって困ったものです。

そんな状況ではありますが、なんとかようやくわたしにもワクチン接種の順番が回ってきたので、さっそくに明日、1回目の接種を受けてまいります。

昭和世代なので思えば幼少期から実にいろいろなワクチンを接種してきました。とはいえ今回のワクチンは世界的パンデミックを引き起こしている新たなウィルスとの闘いということもあって社会的な一体感というか、責任感、義務感みたいな人類の一員としてのヘンな意気込みが芽生えてしまってなんだか妙な具合ですね。とにかく体調が急変することのないように祈るばかりです。だもんで今日はこれから明日以降の体調不良に備えて身の回りグッズを揃えるために買い出しに行く予定です。

筆記試験も終わり、皆さん業務に邁進しておられると思いますが、次年度試験に大いに影響を与えるレポートが発表されましたので取り上げます。

環境部門にとどまらず、建設部門だけじゃなくって自然環境に関わる多くの技術部門でもなんだかんだ言って関係する「生物多様性国家戦略」、このたび現行の「生物多様性国家戦略2012-2020」に代わる次期戦略を検討するための資料として、目指すべき2050年の自然共生社会の姿と2030年までに取り組むべき施策が整理され、2030年までの今後10年間（正確には9年間）の戦略を検討するための資料として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。

なお、次期生物多様性国家戦略は、生物多様性条約COP15で採択予定の「ポスト2020生物多様性枠組」を踏まえた上で策定される予定なのだそうです。

さて、このブログのテーマである技術士試験的に見てみますと、出題ネタとしては「変更点」がよく出題されやすいですから、筆記試験でビッタビタにハメれるように、この変更点・ポイントをしっかりチェックして、次年度試験に向けてゴン攻めしてください（って、数年後、この文章の意味がちゃんと伝わるのかな。。。）。

＜次期生物多様性国家戦略研究会報告書のポイント＞

2030年までに取り組むべきポイントとして以下が示されました。

・保護地域外の保全や絶滅危惧種以外の種（普通種）の保全による、国土全体の生態系の健全性の確保

・気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策の適用

・生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイル等の社会経済のあり方の変革

・次期生物多様性国家戦略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す。

TOKYO2020は「多様性と調和」がテーマです

【東京都新宿区】

報道発表資料

令和3年7月30日

自然環境

この記事を印刷

次期生物多様性国家戦略研究会報告書の公表について

　環境省では、次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、主要な課題や対応の方向性について有識者の御意見を伺うため「次期生物多様性国家戦略研究会」を2020年１月より開催してきました。
　今般、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

１．概要

　環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、中央環境審議会（以下「審議会」という。）での検討に先立ち、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、2020年１月に「次期生物多様性国家戦略研究会」（座長：中静透　国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長）を設置し、これまで９回開催してきました。

　今般、本研究会により「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。この報告書では、審議会での次期生物多様性国家戦略の検討のための資料として、目指すべき2050年の自然共生社会の姿と2030年までに取り組むべき施策が整理されました。

＜次期生物多様性国家戦略研究会報告書のポイント＞

　2030年までに取り組むべきポイントとして以下が示されました。

・　保護地域外の保全（OECM※１）や絶滅危惧種以外の種（普通種）の保全による、国土全体の生態系の健全　　性の確保

・　気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策（NbS※２）の適用

・　生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイル等の社会経済の　あり方の変革

・　次期生物多様性国家戦略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す。

(※1) Other Effective area-based Conservation Measures： 保護地域以外の地域をベースとする効果的な保全手段のこと。

(※2) Nature-based Solutions: 自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会的課題の解決につなげる考え方。

２．次期生物多様性国家戦略研究会の概要

(1) 研究会委員

 （略）

(2) これまでの開催状況

第１回　令和２年１月７日　　 2050年の自然との共生の実現

第２回　令和２年２月19日　　生物多様性国家戦略の構成と課題設定

第３回　令和２年６月22日　　人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり

第４回　令和２年９月15日　　身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保

第５回　令和２年10月26日　 生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処

第６回　令和２年12月22日　 身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換

第７回　令和３年３月２日　 ポスト2020生物多様性枠組の策定に向けた国際的な検討を踏まえた、自然共生社会の実現に向けた方策と基盤整備

第８回　令和３年５月17日　　生物多様性と関連した施策が必要と指摘される最近の課題（新型コロナウイルス感染症や2050年カーボンニュートラル等）への対応

第９回　令和３年６月21日　 これまでの研究会を踏まえた全体討議

※　各回の次期生物多様性国家戦略研究会に関する資料は、以下のURLを参照。

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives5/index.html

＜添付資料＞

・　次期生物多様性国家戦略研究会報告書

参考　生物多様性国家戦略について

　 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画です。平成７年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに４度の見直しを行いました。現行の「生物多様性国家戦略2012-2020」に代わる次期生物多様性国家戦略は、生物多様性条約COP15で採択予定の「ポスト2020生物多様性枠組」を踏まえた上で策定予定です。

添付資料

• 次期生物多様性国家戦略研究会報告書 [PDF 2.3 MB]