来年の試験からは必須科目が課題解決３枚論文になるわけですが、その大本命テーマである地球温暖化適応策の最重要施策である「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
そしてそれに合わせて国交省の気候変動適応計画も改正されました。
必須科目は部門共通の課題が２問程度出題されてそこから選択することになると思いますが、ひとつは「気候変動適応策」が問われる可能性があります。その可能性が高いとわたしは踏んできます。そういうわけで要チェックです。
なんせ必須科目の点数配分は40点もあるんですよ。これは侮れません。ちなみに選択科目Ⅱが30点、選択科目Ⅲが30点です。合計100点満点（60点以上で合格）。
皆さんこれまで選択科目Ⅲを重要視していましたが、これからは必須ですよ（もちろん全部重要なんですけどね）。
★記述論文の添削講座を開設しています。
来年の試験に向けてたくさん添削を受けながら論文を練り上げたいかたは連絡ください。
また、再現論文に対するコメント評価（3,000円）では、不合格要因、あるいは択一でクリアできなかったかたの記述論文の成績を推定することもできます。
ぜひどうぞ。
添削講座のご案内
来年からは試験方法が変わります。早めのスタートが肝心だと思います。
諦めないひとを応援します。
25日で引退したヤンバルクイナのきょんきょん
【国頭村安田】
気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
気候変動適応法に基づく気候変動適応計画について、11月27日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
また、平成30年９月19日（水）から10月18日（木）に実施した「気候変動適応計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても、お知らせいたします。
また、平成30年９月19日（水）から10月18日（木）に実施した「気候変動適応計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても、お知らせいたします。
１. 気候変動適応計画について
（１）背景
我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するために「適応」が重要となってきています。
こうした中、平成30年６月には、気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）が成立し、同法第７条において、「政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならない」と規定されており、今般、「気候変動適応計画」が閣議決定されたものです。
（２）計画について
本計画は、平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」の内容を踏まえつつ、気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の基本的方向性（目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等）、気候変動適応に関する分野別施策（「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」）、気候変動適応に関する基盤的施策について記載しています。
添付資料
「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正
～政府の｢気候変動適応計画｣の閣議決定に合わせ、最新の施策等を反映～
平成30年11月27日
平成30年６月１日に公布された「気候変動適応法」に基づき、本日、新たに「気候変動適応計画」が法定計画として閣議決定されたことから、これに合わせ、国土交通省気候変動適応計画についても、同様に最新の施策等を反映する改正を行いました。
国土交通省は、国土交通分野における適応策として、平成27年11月に「国土交通省気候変動適応計画」を策定しました。本計画は国土交通省の自然災害分野、水資源・水環境分野、国民生活・都市生活分野、産業・経済活動分野等における適応策の指針としての役割を有しています。
平成30年６月１日に公布された「気候変動適応法」に基づき、現行の政府全体の適応計画に法定事項や最新の施策等を反映させる形で、本日、新たに「気候変動適応計画」が法定計画として閣議決定されたことから、これに合わせ、国土交通省気候変動適応計画についても、同様に最新の施策等を反映する改正を行いました。
本計画に基づいて、国土交通省は、全国に展開している地方支分部局における現場業務から、本省におけるハード・ソフト両面での制度等企画・立案業務、さらには気候変動の観測・研究に関わりの深い気象庁や国土地理院から、国土技術政策総合研究所等の研究機関まで幅広く所掌する総合力を発揮して、適応策の展開に総力を挙げて取り組んでまいります。
【改正のポイント】
○ 現行計画策定（H27.11）以降の施策､平成30年7月豪雨､台風21号等を踏まえた施策として、
・港湾における高潮対策の推進
・災害時における危機管理体制としての自転車の活用
・我が国の航空ネットワークを維持するための空港機能確保のための対策
・非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策 等
について追加・拡充
