2020年11月30日月曜日

令和3年度技術士第二次試験の実施について

急に寒くなりましたね。北海道では雪が積もっているところもあるようです。紅葉も終わり、季節はいよいよ冬になるんですね。

ここ沖縄でもTシャツだけでは寒いのでようやく長袖に衣替えです。

季節の変わり目ということもあってちょっと風邪ぎみになりそうなところもありますが、このご時世、ただの風邪だとしても社会生活に支障をきたすのは必至ですよね。今年の冬はこれまで経験したことのない緊張した毎日になりそうです（そもそも新型コロナの感染が全国で急激に拡大しているようです）。皆さんもご自愛ください。

そんな年の瀬を迎えた11月の終わり（筆記試験の結果発表はまだですが）早くも来年度試験について公式な発表が日本技術士会からありました。

令和3年度２次試験の内容及びスケジュールは例年どおりのようです（１次試験は後ろ倒しになっていますのでご注意を）。

ところで東京オリンピックっていつでしたっけ。8月でしたっけ。

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令和３年4月19日（月）までに提出する必要がある受験申込書（令和２年度技術士第二次試験の受験者で、受験資格を満たす者については、受験申込受付期間を令和３年５月13日（木））、この書類作成を指導するのが「②出願書類作成コース」です。

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令和３年度技術士試験対策添削講座

メンガテーのおでん♫

【沖縄県石垣市美崎町】

令和3年度技術士第二次試験の実施について

1.受験資格

技術士補となる資格を有し、次のいずれかに該当する者
(1) 技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門　4年
・総合技術監理部門　7年
(2) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が技術士補となる資格を有した後、通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門　4年
・総合技術監理部門　7年
(注1)7年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督することができる職務上の地位にある者。
(注2)受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの。
(3) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門　7年
・総合技術監理部門　10年(既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては7年)
なお、(1)～(3)のいずれにおいても学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る。)若しくは専門職学位課程(理科系統のものに限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る。)に在学し、若しくは在学していた者にあっては、2年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。

2.試験の方法

技術士第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

3.試験科目

(1) 試験は、21の技術部門について行う。
(2) 試験科目は、必須科目及び選択科目により行う。
(3) 既に総合技術監理部門を除くいずれかの技術部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を既に合格している技術部門に対応する選択科目で受験する場合は、試験科目のうち選択科目を免除する。

4.試験の日時、試験地及び試験会場

(1) 筆記試験
期日
総合技術監理部門の必須科目
・令和3年7月10日(土)
総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
・令和3年7月11日(日)
時間　試験時間は、受験者に別途通知する。
試験地及び試験会場
次の都道府県において行い、試験会場は、6月中旬頃の官報に公告する。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
なお、試験会場については、受験者があらかじめ選択する試験地における会場を本人宛てに別途通知する。
(2) 口頭試験
期日　令和3年12月から令和4年1月までの間で、受験者に別途通知する日
時間　試験時間については、受験者に別途通知する。
試験地及び試験会場
東京都　試験会場は、受験者に別途通知する。

5.受験申込書等配布期間

令和2年4月1日(木)から4月19日(月)まで

6.受験申込受付期間

令和3年4月5日(月)から4月19日(月)まで。
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士会宛てに、書留郵便(4月19日(月)までの消印は有効。))で提出すること。
なお、令和2年度技術士第二次試験の受験者で、受験資格を満たす者については、受験申込受付期間を令和3年5月13日（木）(必着)までとする。

7.受験申込書類

(1) 技術士第二次試験受験申込書(6ヵ月以内に撮った半身脱帽の縦4.5cm、横3.5cmの写真1枚を貼付)
(2) 業務経歴票(証明書)
(3) 上記1.(2)に掲げる要件に該当する者については、技術士法施行規則様式第2の2に定める監督者要件証明書及び第2の3に定める監督内容証明書を提出すること。
(4) 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当する場合には、技術士第二次試験合格証の写し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登録証の写し又は技術士登録証明書のうちいずれかを提出すること。

8.受験手数料

14,000円

9.試験の実施に関する事務を行う機関及び申込書類提出先

指定試験機関　公益社団法人　日本技術士会
〒105-0011　東京都港区芝公園3丁目5番8号　機械振興会館4階
電話番号　03-6432-4585

10.合格発表

筆記試験については、令和3年10月に合否を通知する。また、口頭試験については、令和4年3月に試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人宛てに合格証を送付する。筆記試験及び口頭試験の合格発表後、受験者に成績を通知する。

11.正答の公表

筆記試験終了後、速やかに択一問題（総合技術監理部門必須科目）の正答を公表する。

添付資料

令和3年度技術士第二次試験実施大綱（PDFファイル 93KB）

2020年11月26日木曜日

総合技術監理キーワード集2021

例年シレっと文科省のウエブサイトで密かに発表されていたので、今年は定期的にチェックしていたところ、本日の技術士試験部会で配布された資料に入っていました。まだ正式なものではないのかもしれませんがそのほかの資料には（案）とあるものの総監キーワードには（案）がついていませんので、これで確定なのだと思います。

総合技術監理キーワード集２０２１

まだしっかり目を通していませんが、協議内容に「総合技術監理部門におけるキーワード集の改訂について」とあるので改訂されていると思います。

どこが変わったのか探すのも楽しみですよね。そしてそれが勉強にもなります。そもそも変更されたところが試験に出やすいというのもあります。

ぜひ皆さんご自分で探してみてください。
2020年版で資料を作成していたひとも、今回改訂された2021年版にあわせた資料に更新する際には、自動変換や他人が作成した資料をコピーするのではなく、自ら手を動かし、頭で考えながら地道にコツコツと作業に取り組むことが、総監理解への、そして合格への実はいちばんの近道だと思います。
頑張って下さい！

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令和３年度技術士試験対策添削講座

議題のいちばん最後、「行政手続きの押印原則廃止に伴う第二次試験の受験手続の見直しについて」といういま話題に上がっている印鑑問題も取り上げられたようです。

まさか受験申込書の経歴を証明する所属長の押印がいらなくなるのでしょうか。

さすがにそれはないと思うわけですがどうなりますか。

開花直前

【沖縄県那覇市】

試験部会（第35回）　配付資料

1．日時

令和2年11月26日（木曜日）10時00分～12時00分

2．場所

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催

3．議題

令和2年度技術士第一次試験の結果について（非公開）
令和3年度技術士第一次試験実施大綱について
令和3年度技術士第二次試験実施大綱について
令和3年度技術士第一次試験の実施について
令和3年度技術士第二次試験の実施について
令和3年度技術士試験委員の選出について
総合技術監理部門におけるキーワード集の改訂について
令和3年度技術士試験合否決定基準について（以降非公開）
行政手続きの押印原則廃止に伴う第二次試験の受験手続の見直しについて
その他

4．配付資料

2020年11月9日月曜日

グリーンインフラを活用した国土形成により‟いのちまち”を創る

先週末はWEB開催されたGIJ2020（グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン全国大会）に参加しました。

グリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン全国大会

グリーンインフラは環境分野の要注目分野・概念であることは認識していましたが、予想以上の発表人数に驚きました。多様な立場から、そして若い人の参加が目立ち、とても熱い活発な議論に刺激を受けました。

内容が濃すぎてすべてはご紹介できませんが、いま国会でもたいへんに話題（というか紛糾している）日本学術会議もグリーンインフラに関する提言を去った8月にしていたとのことで、この日本学術会議による提言を今回は取り上げます。

提言「気候変動に伴い激甚化する災害に対しグリーンインフラを活用した国土形成により“いのちまち”を創る」のポイント

”いのちまち”というのは初めて聞きました。

いのちまちとは「（略）リスクを最小化する基盤を備え、逞しく回復していく力を有する地域」とのことだそうです。

GI全国大会の多くの発表でも自然のもつ「レジリエンス」を災害対策に活かそうという話が多かったですが、生態系のもつ回復力、復元力というのが注目、そして期待されているのでしょうね。

大手町タワー・大手町の森

【東京都千代田区大手町】

提言「気候変動に伴い激甚化する災害に対しグリーンインフラを活用した国土形成により“いのちまち”を創る」のポイント

１現状及び問題点

　近年、世界的に水・土砂災害の激甚化が際立つようになり、それを引き起こしている外力の増加は気候変動による可能性が高い。日本においても、2018年6～7月にかけての西日本豪雨、2019年10月の台風19号により、中部・関東・東北地方の各地では、観測史上1位の降水量が記録された。大河川である多摩川は一部で氾濫したが、利根川・荒川では、破堤・浸水などの大災害を免れ、首都機能が危機に陥る危険性は、辛うじて回避された。この理由は、1947年のカスリーン台風、及び1958年の狩野川台風の大被害を受けて、首都圏では70年間に渡り、山間地の貯水池、平地の遊水地・調節池・地下放水路、堤防等の社会資本整備が営々として行われきたことが大きい。
　一方で、我が国は、急速な人口減少社会に突入しているなかで、東京一極集中は依然として進展しており、感染症リスクの拡大、高密市街地における巨大地震等の重大な危機に直面している。持続可能な人間居住の実現のためには、安全・安心でレジリエント(回復力のある)な地域形成は最も基本とすべきものである。しかしながら、人口減少、国家財政等の社会的状況の変化を鑑みるとき、従来のような社会資本整備は、時間的にも資金的にも、また合意形成観点からも、困難な時代に突入していると判断せざるを得ない。
　我が国の国土計画は、1950年に制定された「国土総合開発法」に基づき、「全国総合開発計画」が5次に渡って策定されてきた。「地域間の均衡ある発展」をめざし、「定住圏構想」（1977年・第3次全総）、「多極分散型国土の構築」（1987年・第4次全総）、「国土のグランドデザイン」（1998年・第5次全総）が策定され、2014年には「国土のグランドデザイン2050」が提示され、「コンパクト+ネットワーク」の方針が示された。小さな拠点をコンパクトにつくり、ネットワーク化による国土形成を目標とするが、同時に6,000万人のスーパー・メガリージョンを創り出すとしている。
　この考え方は、以下の本質的問題を内包している。ネットワーク化成立の要件は、拠点の持続性と代替可能性、リスクを最小化する基盤とレジリエンスを内蔵していることにあるが、巨大都市圏の代替は短期に実現することは不可能である。特に、気候変動に伴う巨大災害と感染症の脅威に対して、具体的方法論とインフラ構築の道筋が示されていないことは、国民の命を守る上で重要な問題である。このような現状と問題を踏まえて、日本学術会議環境学委員会都市と自然と環境分科会は、「グリーンインフラを活用した国土形成を行うべきである」との提言を発するものである。

　グリーンインフラとは、「自然環境を生かし、地域固有の歴史・文化、生物多様性を踏まえ、安全・安心でレジリエントなまちの形成と地球環境の持続的維持、人々の命の尊厳を守るために、戦略的計画に基づき構築される社会的共通資本である」。

２提言の内容

(1) グリーンインフラを活用した「いのちまち」を創る
　「いのちまち」とは、「人びとが、美しく豊かな自然環境のなかで、安全・安心な暮らしと経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、災害の脅威や危機に対して、リスクを最小化する基盤を備え、逞しく回復していく力を有する地域」を意味する。
　複合災害（自然災害・感染症）のリスクが高まるなかで、国（国土交通省・環境省・農林水産省）は、様々な自治体と連携し、グリーンインフラを活用して「いのちまち」を創り、持続可能な開発目標・SDGsの達成を目指すべきである。その整備にあたっては、情報基盤の構築、気候変動予測のダウンスケーリング、リモートセンシング技術開発等を行い、技術革新の基盤をつくり、気候変動適応策の形成に向けた具体的手法を開発すべきである。

(2) 「首都圏グリーンインフラ戦略計画」を創る
　感染症の拡大が重大な社会的脅威となっている中で、首都直下地震が30年以内に起こる確率は70%程と予測されており、加えて台風・豪雨・高潮が重なる複合災害が生じる可能性を否定することはできない。首都圏の脆弱性は、高密居住、海抜ゼロメートル地帯の高潮被害、都市型水害、森林地帯の土砂・流木災害等全域に及んでいる。首都圏の人口は約4,430万人であり、壊滅的被害を受けることは日本の浮沈にかかわる事態となる。国は自治体と連携し、新しい生活様式の基盤となる「首都圏グリーンインフラ戦略計画」と、これを踏まえた「行動計画」を速やかに策定すべきである。

(3) 沿岸低平地に「多重防御グリーンインフラ」を創る
　急激な人口減少に直面している日本の沿岸低平地に、地震・津波・高潮・台風等の巨大災害にレジリエントに対応しうる「多重防御グリーンインフラ」の構築が必要である。これは沿岸域の自然立地を活用し安全・安心な地域形成を目指すものであり、生態系の特質を踏まえた「天然更新を活かした海岸林」を形成していくことが重要である。これに基づき、国、自治体は国土管理の基盤を形成し、国際社会に貢献していくべきである。

提言全文はこちら（PDF形式：3,056KB） PDF

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2020年11月30日月曜日