早速に手続きを進められたかたは、そろそろお手元に登録証が届いているころではないでしょうか。
登録証、わたしの第一印象は、「どうしてこんなにデカイのか」でした。
啓蟄【宮古島与那覇湾の干潟にて】
平成26年度試験に向けて、われわれ沖縄でいごの会でも活動をスタートさせました。こちら
SUKIYAKI塾本体のほうでも添削事業が復活しています。こちら
官庁関係でも、年度末でもあり行政発信のレポートがあちらこちらから出始めましたね。
このブログでは、しばらくはそういった行政資料のなかから筆記試験対策として参考となりそうな施策や部門科目特有の課題、あるいはフレーズ、キーワードなどを拾い上げてゆきたいと思います。
よく言われていることですが、筆記試験の問題文を作成する時期は今ごろ（３月～４月）なんだそうです。
そんな時期に出るレポート類は注目しておくべきだと思いますよ（内容自体はそんなに目新しいことは書いてないことが多いですけどね）。
というわけで、さきごろ「生物多様性国家戦略2012-2020」の点検結果が公表されましたので、しばらくはこのなかから「建設環境」のひとの参考になりそうな部分をピックアップしてゆきます。
生物多様性国家戦略には５つの基本戦略があるわけですが、そのひとつめの【基本戦略１ 生物多様性を社会に浸透させる】から、以下の部分。。。
6ページ
【１－２ 多様な主体の連携の促進】
持続可能な自然共生社会の実現に向けて、地域ごとの生物多様性に関する課題に対してその地域における各主体が連携し地域ぐるみの活動を行うことが重要です。
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【１－４ 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進】
事業者の活動は、水、繊維、木材、燃料の供給など多くの自然の恵み（生態系サービス）に支えられている一方で生態系や生物多様性に影響を与えています。
また、事業者は、製品の販売やサービスの提供などを通じて自然の恵みを広く消費者に供給するという役割も担っています。
経済社会の主たる担い手である事業者が、生物多様性の重要性を認識し、その保全と持続可能な利用の取組を積極的に進めることは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させるだけでなく、自らの事業を将来にわたって継続してくためにも必要です。
近年では、様々な生態系サービス（フロー）を生み出す自然環境を、事業者の経営基盤を支える資本（ストック）として捉える「自然資本」という考え方が注目されています。
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【１－６ 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】
欧州委員会とドイツが提唱しCOP10 までに一連の報告書がまとめられた「生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）」プロジェクトでは、生物多様性や生態系サービスの価値を人々が認識し、意思決定に反映させていくためには、経済的な価値評価により「見える化」することが有効であると指摘しています。
上記のセンテンス、フレーズ、キーワードなどで気になった箇所があったら、さらに深堀りしてください。
社会的背景からその期待される効果をしっかり把握して、建設環境技術者としてなにができるのか？なにが求められているのか？などについて思索をめぐらせてください。
それを実現あるいは課題達成を阻む阻害要因を抽出し、その問題点を解決するための専門技術などの知識を収集整理してください。
で、その思考した内容を文字に起してみてください。
マインドマップで表現してもいいかもしれません。
最後に、その内容をテーマごとに、①課題、②問題点、③解決策、④具体策、に整理して可視化できたらもう言うことなしです。
想定問題＆回答論文が1本できあがりです。
では、次回は基本戦略２です。
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