総監のひとは気を抜くことなく頑張っておられますでしょうか。業務のほうがお忙しいと思いますので、年末年始休暇中にしっかりと試験用の頭と体に仕上げてください。
さて、日本技術士会から平成29年度試験のスケジュールが発表されました。
口頭試験のデキを大きく左右する申込書類の締め切りまで4か月、合格率1～2割の筆記試験まではあと7か月（実質、半年みたいなもの）です。
次年度試験を受験するひとは気合を入れなおして早めにスタートしてください。
試験会場【沖縄県那覇市 沖縄大学】
平成29年度 技術士第二次試験の実施について
1.受験資格
技術士補となる資格を有し、次のいずれかに該当する者
(1) 技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 4年
・総合技術監理部門 7年
(2) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が技術士補となる資格を有した後、通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 4年
・総合技術監理部門 7年
(注1)7年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督することができる職務上の地位にある者。
(注2)受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの。
(3) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 7年
・総合技術監理部門 10年(既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては7年)
なお、(1)～(3)のいずれにおいても学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る。)若しくは専門職学位課程(理科系統のものに限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る。)に在学し、若しくは在学していた者にあっては、2年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。
(1) 技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 4年
・総合技術監理部門 7年
(2) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が技術士補となる資格を有した後、通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 4年
・総合技術監理部門 7年
(注1)7年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督することができる職務上の地位にある者。
(注2)受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの。
(3) 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者。
・総合技術監理部門を除く技術部門 7年
・総合技術監理部門 10年(既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては7年)
なお、(1)～(3)のいずれにおいても学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る。)若しくは専門職学位課程(理科系統のものに限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る。)に在学し、若しくは在学していた者にあっては、2年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。
2.試験の方法
技術士第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。
3.試験科目
(1) 試験は、21の技術部門について行う。
(2) 試験科目は、必須科目及び選択科目により行う。
(3) 既に総合技術監理部門を除くいずれかの技術部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を既に合格している技術部門に対応する選択科目で受験する場合は、試験科目のうち選択科目を免除する。
(2) 試験科目は、必須科目及び選択科目により行う。
(3) 既に総合技術監理部門を除くいずれかの技術部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を既に合格している技術部門に対応する選択科目で受験する場合は、試験科目のうち選択科目を免除する。
4.試験の日時、試験地及び試験会場
(1) 筆記試験
期日
総合技術監理部門の必須科目
・平成29年7月16日(日)
総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
・平成29年7月17日(月・祝)
時間 午前9時から午後5時までの間であらかじめ受験者に通知する。
試験地及び試験会場
次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
なお、試験会場については、6月中旬の官報に公告するとともに、あらかじめ受験者に通知する。
(2) 口頭試験
期日 平成29年11月から平成30年1月までのあらかじめ受験者に通知する日
時間 午前9時から午後5時までの間であらかじめ受験者に通知する。
試験地及び試験会場
東京都 試験会場は、あらかじめ受験者に通知する。
期日
総合技術監理部門の必須科目
・平成29年7月16日(日)
総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
・平成29年7月17日(月・祝)
時間 午前9時から午後5時までの間であらかじめ受験者に通知する。
試験地及び試験会場
次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
なお、試験会場については、6月中旬の官報に公告するとともに、あらかじめ受験者に通知する。
(2) 口頭試験
期日 平成29年11月から平成30年1月までのあらかじめ受験者に通知する日
時間 午前9時から午後5時までの間であらかじめ受験者に通知する。
試験地及び試験会場
東京都 試験会場は、あらかじめ受験者に通知する。
5.受験申込書等配布期間
平成29年4月3日(月)から4月28日(金)まで
6.受験申込受付期間
平成29年4月7日(金)から4月28日(金)まで(土曜日・日曜日を除く。)
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士会宛てに、原則郵送(書留郵便(4月28日(金)までの消印のあるものは有効。))で提出すること。
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士会宛てに、原則郵送(書留郵便(4月28日(金)までの消印のあるものは有効。))で提出すること。
7.受験申込書類
(1) 技術士第二次試験受験申込書(6ヵ月以内に撮った半身脱帽の縦4.5cm、横3.5cmの写真1枚を貼付)
(2) 業務経歴票(証明書)
(3) 上記1.(2)に掲げる要件に該当する者については、技術士法施行規則様式第2の2に定める監督者要件証明書及び第2の3に定める監督内容証明書を提出すること。
(4) 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当する場合には、技術士第二次試験合格証の写し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登録証の写し又は技術士登録証明書のうちいずれかを提出すること。
(2) 業務経歴票(証明書)
(3) 上記1.(2)に掲げる要件に該当する者については、技術士法施行規則様式第2の2に定める監督者要件証明書及び第2の3に定める監督内容証明書を提出すること。
(4) 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当する場合には、技術士第二次試験合格証の写し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登録証の写し又は技術士登録証明書のうちいずれかを提出すること。
8.受験手数料
14,000円
9.試験の実施に関する事務を行う機関及び申込書類提出先
指定試験機関 公益社団法人 日本技術士会
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目10番7号 新大宗ビル9階
電話番号 03-3461-8827
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目10番7号 新大宗ビル9階
電話番号 03-3461-8827
10.合格発表
筆記試験については、平成29年10月に合否を通知する。また、口頭試験については、平成30年3月に試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人宛てに合格証を送付する。筆記試験及び口頭試験の合格発表後、受験者に成績を通知する。
11.正答の公表
筆記試験終了後、速やかに択一問題の正答を公表する。
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