干潟の経済価値

8月になりました。
沖縄県では再び緊急事態宣言が発出されました。新型コロナの感染拡大、どうにも収束しませんね。わたしの住む地域でもクラスターが複数発生していまして、いよいよ身近に迫ってきた感がいたします。
仕事もあるし、添削講座もあるし、自分の試験もあるし、そもそも日常の生活があります。罹患するわけにはいきませんが、感染する可能性もどんどん高まってきてしまいました。せめてはとできることを地道に行っているのみです。

7月の連休あたりから受講生からの添削依頼が増えてきました。残り２か月のラストスパートですね。わたしも気合を入れなおしたところですが、添削する論文の傾向というかパターンというか、皆さんグリーンインフラについて取り上げている論文が多いですね。論旨を外れなければどんどん使うべきですのでわたしも推奨しています。そのグリーンインフラについて取り上げる際にちょっとした小ネタとしてとても使い勝手が良いというか試験官ウケが良いネタが目に留まりましたのでご紹介します。
国総研のメルマガに、干潟の経済価値についての発表があり、
「干潟の食料を生産する機能の経済価値は、平均で０．６億円／ha にすぎませんが、多様な機能の価値を統合すると平均で１５．３億円／ha に及び、限定された機能のみの価値より 5 倍程度高い結果となりました。レジャーや学習の場、憩いの場など、人の利用の経済価値が高い割合を占めていました。また、水質浄化や種の保全も高い経済価値でした。」
とのことです。
沿岸保全、グリーンインフラ等々を論文に取り上げる際の小ネタとして数値その他を入れ込むと評価がとても上がると思いますよ。

泡瀬干潟【沖縄県沖縄市】

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国総研メールサービス No.323　2020年8月3日号

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［１］新着情報

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◆7／28　東京湾の干潟の経済価値は１２～１８億円／ha

-人の干潟の利用がCO２削減や生物多様性に貢献-

　http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/press-release20200728.pdf

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　発行：国土技術政策総合研究所　http://www.nilim.go.jp/?mailmagazine1

世間ではGoTo事業で喧々諤々ですが、本日、延期されていた技術士第二次試験の日程がようやく決定、そして発表されました。
日本技術士会HP　令和2年度技術士第二次試験の実施について【延期後】

噂どおり9月の連休ですね。しかし日＆月と思っていたら月＆火でしたね。しかも昼の12時から6時までぶっ通し！間に30分の休憩があるのみです（受験生がトイレに殺到するのが目に浮かびます）。
そして当然のことながらマスクの持参着用が義務付けられています。受験票に検温欄も設けられているそうです。

このところ受講生からの添削依頼がめっきり減っていましたがこれから盛り返してくることを期待しています。
そしていまからでも添削を受けたいというかたは、最終の論文受付は8月31日（月）までですが、その間は（同時に複数の添削はできませんけれども）回数無制限ですのでぜひどうぞ。
令和２年度筆記試験対策添削講座　短期コースのご案内

東京を中心にコロナ感染者がまた増えているところですので、ホントに9月に実施できるのかはまだわかりませんけれども、わたしも気を入れなおして頑張ろうと思います。
ちなみに受験を辞退する場合は申請すれば受験料は満額返金されるとのこと（ただし申請期間は7月21日～8月14日）。
今年の受験者数は激減なんだろうなぁ。。。

ゴールを目指してがんばろう！

【東京都中野区　中野サンモール商店街にて】

令和2年度技術士第二次試験の実施について【延期後】

　令和2年度技術士第二次試験につきましては、7月17日に文部科学省にて科学技術・学術審議会技術士分科会試験部会が開催され、筆記試験日時及び口頭試験等の日程が決定されました。
　なお、合格発表が令和3年度技術士第二次試験の受験申込期間に迫っている場合は、文部科学省において令和2年度技術士第二次試験筆記試験合格者（口頭試験受験者）に対して受験申込期間の延長について特例措置が検討される予定です。
　この審議結果に基づき、指定試験機関である日本技術士会は、以下のとおり試験を実施いたします。
　また、試験実施時期が変更されたことを理由として受験を取りやめる方については、受験手数料を返還いたします。返還手続きに係る詳細は近日中に、本ホームページ及び郵送にてご連絡いたします。
試験実施に関する最新情報は、当会ホームページを随時ご参照ください。

〇令和2年度技術士第二次試験の実施について【延期後】

試験日時	【総合技術監理部門の必須科目】 令和2年9月21日（月）午前12時～午後2時、午後2時半～午後6時 【総合技術監理部門を除く技術部門・総合技術監理部門の選択科目】 令和2年9月22日（火）午前12時～午後2時、午後2時半～午後6時 ※試験会場内で昼食をとることはできませんので、事前にすませて来場してください。
受験票の発送	令和2年8月下旬
筆記試験合格発表	令和3年1月上旬
口頭試験日	令和3年2月上旬から3月中旬（筆記試験合格者にあらかじめ通知する） ※試験日時の指定・変更は一切できません。
合格発表	令和3年4月下旬
筆記試験合格者（口頭試験受験者）への特例措置	令和2年度技術士第二次試験合格発表が令和3年度技術士第二次試験の受験申込み期間後に迫っている場合は、文部科学省において受験申込期間の延長について特例措置が検討される予定です。
新型コロナウイルス感染症対策	1．受験者の皆様へ ・試験当日に熱、咳などの症状がある場合は受験を控えてください。なお、これを理由とした欠席者に対する再試験は行いません。 ・試験当日、各自による検温をお願いします。受験票に検温欄を設けていますので、各自ご記入のうえ、試験会場にお越しください。 ・マスクの持参着用をお願いします。試験中の写真照合の際は一時的に外していただきます。 ・試験室は換気を行うため、窓やドアを開けますので、室温の高低に対応できるよう服装にはご留意ください。 ・試験当日まで手洗い・うがいなど各自での感染防止対策に十分ご留意ください。 2.日本技術士会が行う対策 ・入り口付近の密集を緩和するため、試験室入室時間を前倒し及び時間帯を延長しますので、余裕のある入場をしてください。 ・試験室等に消毒液を設置及び試験室における机、椅子の背もたれ、ドアノブ及び電気スイッチの消毒を実施します。 ・試験監督員等は常時マスクを着用します。 ・試験室の密集を緩和するため、収容人数の半分以下程度に座席を設定しています。 ・その他、今後も感染防止対策等について当会ホームページで公表しますので、更新情報にご注意ください。
受験手数料の返還	試験実施時期が変更されたことを理由として受験を取りやめる方については、受験手数料を返還いたします。申請期間は（7月21日～8月14日）です。これ以後は、受験手数料の返還には応じません。期日までに申請がない方については、受験を希望する者とみなします。 なお、受験手数料返還希望の方には、後日、受験票に代わる令和2年度技術士第二次試験申請受付書を発行しますので、既にご提出いただいた申込書類は返却いたしません。

電話による本件に関する問い合わせは、次にお願いいたします。
公益社団法人日本技術士会　技術士試験センター　03-6432-4585
受付時間は、月曜日～金曜日（祝日を除く）の9:30～12:00、13:30～17:00までとしますので、ご了承願います。

関連ページ

• 令和2年度第二次試験 受験申込後の変更手続き

令和２年版国土交通白書 「社会と暮らしのデザイン改革」

熊本で豪雨災害が発生してしまいました。毎年どこかで発生してしまいますね。堤防が決壊すると急激に水位が上がって津波のように一気に水が押し寄せるようです。これでは避難も難しいですね。深夜から早朝にかけての時間だったようですし。
球磨川流域に知り合いがいるのでそのひとの安否も気になっていましたが、床上浸水とのことです。怪我はなかったとのことですが、SNSに被害状況写真があがっていて、なんとも言葉がありません。

先月末に国交省白書がリリースされていましたがまだ取り上げていませんでした。例年7月最初なのですが、6月に出るのは珍しいですね（そうでもないのかな）。
それにしても20年ですか。その昔、運輸省とか建設省とかありましたもんね。省庁改変当時、国土交通省という名称はとても戸惑いましたが、20年もたてばコッコウショウなんてなんの抵抗もありませんね。

概要版にもありますが、第1章 これまでの我が国を取り巻く環境変化、第2章 将来予測される様々な環境変化、第3章 今後の国土交通行政が向き合うべき課題と方向性、の骨子は要チェックです。とりたてて新しいことではないのですが、基本中の基本が最新の分析結果をもとにわかりやすく簡潔にまとめられています。回答ネタに数値などのデータを活用することを考えているひとはそのあたりのところも更新しておいてください。

【沖縄県久米島町　宇江城城跡】

令和２年版国土交通白書　国土交通省20年目の挑戦
～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～

令和2年6月26日

国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。本年は国土交通省が発足して20年目の節目を迎えることなどから、今回の国土交通白書では、「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足からこれまでの環境変化と、それに対する取組を振り返るとともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望しています。

概要

○　本白書において、既往の調査や国民意識調査を整理・分析したところ、
　・土砂災害の発生回数は、1990～2009年の約1,000件／年から、2010年以降は約1,500件／年と1.5倍に増加、2018年は過去最多の3,459件
　・2076～2095年において、1980～1999年と比べ、年平均気温最大4.5℃上昇、１日降水量200mm以上の年間日数２倍以上
　・南海トラフ地震や首都直下地震が30年以内に70%程度の確率で発生
　・地方圏の約９割のバス事業者が赤字など、地方公共交通の衰退が懸念
　・2050年には、人口１万人未満の市区町村で人口が半減（2015年との比較）
　等が分かったことから、「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の確保」等を、今後、国土交通行政が向き合うべき課題として取り上げました。

○　これらの課題に対する取組の方向性として、
　・災害対策については、国民目線でわかりやすい、抜本的・総合的な対策や、分野横断的に、平時から非常時、復旧・復興時まで、行政・企業・住民が連携し
　　対応することで、「防災・減災が主流となる社会」の実現を目指す
　・地域の移動手段については、上下分離方式、他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通
　　ネットワーク形成により、将来も地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サービスを確保する
　等を展望しています。

○　さらに、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、白書の最初に特集として取り上げ、これまでの経緯や取組、国土交通分野への影響と
　　これへの対策を紹介するとともに、今後の対応を掲載しております。

添付資料

記者発表資料
資料１　令和2年版国土交通白書の概要[1]
資料２　令和2年版国土交通白書の概要[2]
資料３　令和2年版国土交通白書

「気候変動×防災」戦略 ～「原型復旧」から「適応復興」へ～

7月になりました。
東京では新型コロナ感染者数が減りませんね（というか増えています）。このままいくとまた全国に波及してしまうのでしょうか。いまから2週間後、ということはちょうど当初の技術士試験日のあたりですね、世のなかどうなってるのか心配ですね。やっぱり試験を延期してヨカッタ、という状況なのでしょうか。このぶんでは延期開催も危ぶまれるようにも思います。。。
しかしホントにこれはなかなかに危機的状況だとも思うのですが、いまのところ行政からは更なる具体的な感染拡大防止策は発せられません。

代わりにではないのですが、今年の環境白書でいちばんインパクトが強かった単語「気候危機」に関連して、早くもさらなるメッセージがダブル省庁からの共同メッセージとして発せられました。
その内閣府と環境省との共同メッセージによると、
災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応していくことが重要である
とのことです。
これは異常気象による災害復旧について記述する際にはとても参考になる考え方ですね。

概要を見ますと、
その「適応復興」の具体的な取組として、
・災害危険エリアになるべく住まわせない土地利用、災害リスクに適応した暮らし
というあたりが気になるところです。
ぜひとも必須科目で論文展開する際の考え方として取り入れてください。
そのほか、
・古来の知恵に学び、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図る「グリーンインフラ」 や「生態系を活用した防災・減災」の本格的な実行
というのもありました。「本格的な」というところにグッときました。いよいよマジだな、という強い意志を感じます。こちらも選択科目、あるいは必須科目でも使えますよね。

自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、

災害発生時にとるべき避難等の行動を確認するよう防災意識の向上を促す取組が必要。

報道発表資料

令和2年6月30日

地球環境

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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について

＜内閣府同時発表＞　
　想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（気候危機時代の「気候変動×防災」戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）を取りまとめましたので、公表します。

１．概要

　近年、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発しています。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要があります。

このため、これまでよりも更に一段、気候変動と防災に関するすべての国民の危機意識を高め、気候変動対策の方向性を国民の皆様にお伝えするため、令和２年２月より内閣府（防災担当）と環境省が連携し、有識者を交え、「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を３回にわたって実施しました。意見交換会における議論を踏まえ、将来の気候変動予測等を踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGsの達成も視野に入れながら気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原型復旧」から「適応復興」へ～』を公表しました。

２．ポイント

（１） 気候変動×防災の主流化

・気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。

・各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。

（２）脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進

・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく必要がある。

・被害を最小限にするとともに、被害を受けてもより強靱で魅力的な回復をする、弾力的かつ安全・安心で持続可能な社会、いわば『災害をいなし、すぐに興す』社会を目指す。

・災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応していくことが重要である。

（３）個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進

・自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、災害発生時にとるべき避難等の行動を確認するよう防災意識の向上を促す取組が必要。

・地域や職場で、防災の知識や行動を共有する活動に取り組み、これまでの経験では想定外となる気象災害の激甚化も念頭に、コミュニティや企業を災害に強くすることが必要である。

・防災の取組や災害時の対応の効果を高めるためには、あらゆる主体が連携・協力して取り組む意識を醸成するべきである。

（４）国際協力、海外展開の推進

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成を目指していく。

３．今後の方向性

　今後、このメッセージ（戦略）を踏まえ、令和３年度概算要求につなげていくなど、内閣府（防災担当）と環境省が連携した取組を推進していくこととしています。

添付資料

• 「気候変動×防災」共同メッセージ [PDF 627 KB]
• 「気候変動×防災」概要 [PDF 2.6 MB]

再生可能エネルギー情報提供システム

部分日食ご覧になりましたか？時折雲がかかりましたが那覇では結構バッチリ見ることができました。あのなんともいえない灰色の光、特異現象好きとしてはたまらないものがありました。いつぞやの皆既日食ではあたりが暗くなるにつれて鳴いているセミが一斉に鳴きやみ、そのときスーッと涼しい風が頬を撫でたことを思い出しました。

そしてやっぱりというか、なんというか、ここへきて東京の新規感染者数が増えてきましたね。この週末は那覇でも人の出が多かったですし、地元のひとばかりでなく日焼けした観光客も目立ちました。これからがまさに正念場なのでしょうね。
緊急事態宣言が解除されなんとなく気が緩んでしまっているようなところがありますが、毎日更新される情報はこれからも引き続き注視してゆかねばと気を引き締めなおしているところです。

そんなおり環境省からも情報発信がありました。
再生可能エネルギーに関する情報なのですが、情報提供システムとあるので何の情報かと思っていたら、「導入ポテンシャル情報」だそうですよ！
・全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）
・配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等）
・「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも連携表示（国土交通省等が整備する防災関連情報を反映）
これはまさに建設環境じゃないですか！
アセスの計画段階配慮書の既存資料としても有用なシステムですね！
面白いなぁ~これは積極的に取り入れるべきシステムだと思います。試験ネタだけでなく実際の業務にもとても役立つのではないでしょうか。

営業用として日本で最初の水力発電所である蹴上発電所の合流水路洗堰
このあと導水管を通って一気に駆け下る

【京都市左京区】

報道発表資料

令和2年6月26日

地球環境

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「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS(リーポス)）」（1.0版）の開設について

「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS(リーポス)）」（1.0版）の

開設について

令和２年６月26日（金）

　環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」（1.0版）を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

　今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。

■公開日時・場所

　日時：令和２年６月26日（金）

　URL：http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

■搭載情報

・全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）

・配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等）

・「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも連携表示（国土交通省等が整備する防災関連情報を反映）

■データ取り扱い上の注意点

・導入ポテンシャルについては、あくまで一定の仮定を置いた上での推計値であることに御留意ください。推計方法等については当ウェブサイトを御覧ください。

・推計値を引用する場合には、出典（環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」等）や推計条件等を明記してください。

■御意見等の窓口設置について

REPOSに関する御意見やお問合せ、御相談に対応するための窓口を設置しております。御意見等のある方は、下記URLよりお問い合わせください。

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/30.html

なお、個別の地点や地域に関するお問合せには、原則としてお答えできません。それ以外についても全てのお問合せ等に対応できない場合もあります。あらかじめ御了承ください。