国土交通省における地球温暖化対策について

先日の環境白書でもフィーチャーされていたパリ協定ですが、昨年の協定採択のニュース以降、社会経済や政治上の重大ニュースがつぎつぎと世間を駆け巡り、パリ協定のことなんかすっかり忘れてしまっていたようなところはありませんでしょうか（わたしはじゃっかんそういう面がありました）。
そこであらためてその内容をおさらいする意味も込めて、経緯と現況とともに、どうせなら建設部門のメイン省庁である国交省はどのような切り口で取り組んでいこうとしているのかを確認してみました。

記述問題対策だけでなく、択一のほうでもこのあたりは要チェックだと思います。

Planet Earth

国土交通省における地球温暖化対策について【概要】

１．地球温暖化対策に関するこれまでの経緯

　1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガス排出量を、2008年度から2012年度の第一約束期間に基準年（1990年度）から6％削減することが定められました。
　我が国は2005年4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定（2008年3月全部改定）し、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じた結果、基準年比6％減を達成しました。

　2013年以降の削減目標については、我が国は、京都議定書の第二約束期間（2013年～2020年）には参加しない方針を表明し、自主的な削減努力を実施することとしています。
我が国の2020年度の削減目標については、1990年度比25％減としていたところ、東日本大震災等の我が国が直面した状況の変化を受けて目標の見直しを行い、2005年度比で3.8％減とすることとしています。

　2020年以降の国際枠組みについては、2011年のCOP17において、全ての締約国に適用される新たな法的枠組みを2015年までに採択することが合意され、昨年のCOP21において、パリ協定が採択されました。
　2013年のCOP19では、全ての国に対し、COP21に十分先立ち、自国が決定する2020年以降の貢献案を示すことが招請されました。2015年7月、我が国は、2030年度の削減目標を2013年度比で26.0％減（2005年度比で25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、条約事務局に提出しました。
　パリ協定においては、全ての国が5年ごとに貢献を提出・更新すること、各国は貢献の目的を達成するため緩和に関する国内措置を遂行すること等が規定されました。今後、パリ協定の実施に向けて国際的な詳細なルールの構築に取組むこととなります。

２．我が国における温室効果ガス排出量の現況

【我が国における温室効果ガス排出量の現況（2014年度確報値）】
2014年度の我が国の排出量（確報値）は、13億6,400万トン（CO2換算、前年度比-3.1%、2005年度比-2.4%）でした。
国土交通省と関係の深い３部門（運輸、業務その他、家庭）のCO2排出量は全体の約５割です。

３．国土交通省における地球温暖化対策

　国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策等について、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ね、平成26年3月に国土交通省の環境行動計画（平成26年度～32年度）を策定しました。
　（平成26年3月　環境行動計画）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000101.html