災害に強い水産地域づくりガイドライン、マニュアル、事例集

GWいかがお過ごしでしょうか。

小さい子どもがいないということもあって、わたしは部屋の模様替えをこの連休の一大ミッションに据え、まずはどういう配置にするか、何から手を付けるかを思案しているところです（つまりまだ何もしていません）。

思案といえば、毎年好評をいただいている出題予想についての整理を始めたところです。

まずは筆記試験に出題されそうなテーマを絞るにあたって、部門科目ごとにここ数年の出題傾向、それから行政の打ち出す施策や社会を取りまく状況にどんな動きや変化があったのかなどを振り返っています。ぜひ皆さんもご自分で取り組んでみてください。社会課題あっての技術士です。いろいろと気づきが得られると思います。

そしてその気づきを技術者としての情熱に昇華させ、試験官に記述論文を通して、さらには口頭試験では直接にぶつけてください。

で、いろいろと整理していたところ、紹介し忘れていた重要テーマがあったことに気がつきました。

水産部門の必須科目で出題必至の要注目のガイドライン（マニュアル＆事例集）です。

水産部門では「東日本大震災からの復興」をテーマにした出題がこれまで繰り返し出題されています。そしておそらく今年度もズバリ出題されるのでは、と予想しています。

漁港、漁場、漁村をどう守るか、どう維持するか、そしてどう発展させていくか、毎年出題され続けているテーマですのでしっかり最新版に更新しておいてください。

【沖縄県宮古島市】

「災害に強い水産地域づくりガイドライン」を公表しました。

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令和5年3月24日
水産庁

水産庁は、水産地域の防災・減災対策をより一層促進するため、自治体、水産関係者、地域住民等の関係者が災害に備えて取り組む事項についてとりまとめたガイドラインを改訂し、併せて関連するマニュアル・事例集も整備しました。

1.趣旨

災害に強い漁業地域づくりガイドラインは、平成16年12月に発生したスマトラ沖地震、平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震の経験等を踏まえ、漁業地域における地震及び津波対策を提示すべく、平成18年に初版を発行しました。 そして、平成23年の東日本大震災の後、漁業集落の防災対策について調査・点検等を実施し、得られた結果を踏まえ、平成24年にガイドラインの見直しを行いました。

今般、東日本大震災から10年余りが経過し、改めて東日本大震災からの復旧・復興を検証して得られた教訓や前回改訂からこの間で得られた防災・減災の知見等を踏まえ、ガイドラインの見直しを行いました。

また、ガイドラインの見直しに併せて、水産地域の関係者が協力し、自らの手で各種計画を策定できるよう関連するマニュアルを再編・整備するとともに、水産地域での取組の参考となるように、ガイドラインに掲載した対策の事例を集めた事例集を作成しました。

2.内容

（1）災害に強い水産地域づくりガイドライン
水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項について分かりやすく解説しています。今般の改訂で、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」から改名しました。

主要な改訂内容は以下のとおりです。

〇対象とする災害の拡大：

近年、想定を超える規模の高潮や高波、暴風等の災害が頻発し、漁港や水産地域で被害が発生しています。そのため、これまでガイドラインで対象としていた地震・津波だけではなく、高潮・高波・暴風等風水害への対応も記載しました。

〇対象エリアの拡大：

水産業の実態を考えると、漁場から加工流通までにわたる、水産物の生産・流通が一連で復旧・復興していくことが望ましいと言えます。そのため、ガイドラインの対象エリアを、漁場から陸揚げ、加工・流通に至る水産業として一体的に機能する地域である「水産地域」としました。

〇事前復興の追加：

東日本大震災からの復興過程を検証した結果、速やかな復興のためには想定される大規模自然災害後の復興まちづくりについて事前に検討しておくことが重要であることが明らかになったことから、事前復興に関する記載を追加しました。

〇一次避難海域の目安の変更：

地震発生後あるいは津波警報等の発表後に海域へ避難する場合について、想定津波高さが大きくなっていることを踏まえ、一次避難海域の目安となる水深を見直しました。

（2）災害に強い水産地域づくりマニュアル
水産地域の関係者が、災害に強い水産地域づくりガイドラインに基づいて各種計画を検討する際に手助けとなる書です。安全・安心の確保編、水産物の生産・流通機能の確保編、復興まちづくり編の3編があります。
※ガイドラインに関連したマニュアル等については、これまで「漁業地域の減災計画策定マニュアル」、「水産物産地市場の減災計画策定マニュアル」、「漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP ガイドライン」があり、今般これらを再編した上で、「安全・安心の確保編」、「水産物の生産・流通機能の確保編」に改訂するとともに、新たに「迅速な復興まちづくり編」を加えました。

（3）災害に強い水産地域づくり事例集
水産地域の関係者がガイドラインに基づいた防災・減災対策等に取り組む上で参考となる事例を集めた資料です。

〈参考資料〉
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html
本ページの防災・減災対策の欄をご覧ください。