2026年3月27日金曜日

気候変動の物理的リスク評価の手引き

いよいよ3月も終わりですね。年度での仕事、だいぶ片付いてきましたか?あるいはいまがその最佳境かもしれませんね。頑張ってください!

そして令和8年度の技術士2次試験を受験するひと、受験を考えているひと、受験申込書作成には取り掛かっていますか?書類の提出期限まで2週間を切りました。まだのひとはもう動き出してくださいね。まずは「令和8年度試験 受験申込み案内」を読んでみるのもよいでしょう。

今日ご紹介するのは環境部門とか環境保全計画の方、あるいは総監受験者向けになると思いますが、企業における気候変動適応策のための物理的リスク評価の手引きです。
建設部門のひとは試験的には直接は関係ないかもしれませんが、それでも企業人として備えておいて損はないといいますか、備えておくと、さすが技術士(に相応しい技術者)だ、という評価になるのではないでしょうか。

グリーンリボン
【東京都港区芝公園】

2026年03月26日
  • 地球環境

「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」の公表について

  • 環境省は、「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表しました。
  • 本手引きは、主にISSB/SSBJにおける気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業の実務担当者等を対象として作成しました。
  • 気候変動の物理的リスク評価や気候変動適応の必要性を知っていただき、取り組む上で参考となる手法やツール・データを紹介しています。是非ご活用ください。

概要

 近年、気候変動によって世界各地で極端な異常気象が発生し「気候危機」の時代と言われるようになりました。国内外で、記録的な大雨や高温の発生、熱中症による死亡者の増加、コメ等農作物の品質低下や獲れる魚種の変化など、人々の生活や産業を支える様々な環境において大きな影響が顕在化しており、​企業活動においても、サプライチェーンを含むビジネス基盤全体の持続性に大きな影響をもたらす可能性が高まっています。​企業においては、自社のビジネスにおける気候関連リスク(物理的リスクを含む)を分析・評価し、その結果を開示するとともに、気候関連リスクを回避・軽減する「気候変動適応」の取組が、ますます求められるようになってきています。
 
 環境省では、主にISSB※1/SSBJ※2における気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業等の実務担当者等を対象とした「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」(以下、本手引きという。)を公表しました。
 
 本手引きでは、多岐にわたる気候変動の物理的リスクから、自社の重要なリスクをスクリーニングする手法をはじめ、民間企業の開示数の多いリスクから「洪水」「水ストレス」「原材料調達」「暑熱」を対象として、活用可能なリスク分析の手法やデータ、先行事例等を紹介しています。自社の物理的リスクの把握、評価、対応策の選択・検討、及び情報開示の一連の取組の参考として、是非ご活用ください。
 
 
※1 ISSB:国際サステナビリティ基準審議会。2023年6月に気候関連リスクの開示を盛り込んだサステナビリティ開示基準(ISSB基準)を公開した。
※2 SSBJ:サステナビリティ基準委員会。2025年3月には、ISSB基準に整合性のある国内向けのサステナビリティ開示基準(SSJB基準)を公表した。
        2027年3月期以降、プライム市場上場企業を対象に、順次SSBJ基準による気候関連リスクの開示が求められる見込み。

本手引きの構成と使い方

 本手引きは2つの章と参考情報から構成されています。気候変動の物理的リスクや気候変動適応について知りたい方や、物理的リスク情報開示に向けて、具体的な対応の流れや分析評価の手法を知りたい方等、取組状況や必要に応じて、どの章からでも御覧いただける構成となっています。
 
【気候変動の物理的リスク評価の手引きの構成】

 第1章 気候変動適応の重要性
1.1 企業における気候変動の物理的リスク・機会と対応​
1.2 気候関連リスク開示のフレームワーク​
1.3 企業経営における気候変動適応の取組の方向性

 第2章 気候変動の物理的リスク評価の流れ
2.1 気候変動の物理的リスク評価のフロー​
2.2 気候変動を含む企業経営リスクの整理​
2.3 物理的リスク・機会の評価 ​
2.4 情報開示
 
 参考情報 取組の参考となるデータ集​
3.1 評価ツール/データ​
3.2 国内の開示事例​
3.3 関連ガイド

本手引きの入手方法

 本手引きの本体は、以下URLよりご確認いただけます。
 
 https://www.env.go.jp/page_00317.html

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