SUKIYAKI塾添削講座の受講生はじめ、そのほかの身近な知り合いからの添削依頼が舞い込み始めました。
昨年度の残務もほぼ片付いたものと思います。お疲れさまでした。
前回の続きで２枚目の業務経歴票について。
上半分は５行の業務内容、下半分がそのうちひとつを選んで業務内容の詳細を書く、というものです。
口頭試験にも使われる大事な書類です。
その目的は、
第一に、受験資格要件を満たしているか？
第二に、当該部門・科目の技術士に相応しい経歴か？
第三に、当該部門・科目の技術士に相応しい課題の解決方法が備わっているか？
になると思っています。
上の５行の業務経歴内容部分では、つぎの３つが大事なように思います。
①7年以上（あるいは4年以上）の業務経験があるか？
※受験資格の根幹です。入力ミス等で年月が重複していないかに注意。ここは投函前にもあらためて確認すべき部分です。
②あなたが主体的に課題解決できる立場にあったか？
※受験資格の必要最低年数ぶんは主体的な立場にないと厳しいです。
もちろん平社員がダメだというわけではありません。
APECさんが言うように、５行で技術者としての成長過程を見せられたらいいと思います。
③受験する部門科目に相応しい業務か？
※建設環境の場合、受験申込書案内にもありますが、選択科目の内容が「建設事業における自然環境及び生活環境の保全及び創出並びに環境影響評価に関する事項」です。
「建設事業における」ものでないとダメです。
建設事業とは、工事を伴う社会基盤の整備をさす。現在において、建築工事と土木工事は、企業や管轄行政、法律において重複したり区分が違う場合がある。
斜長橋や鉄塔などである高さが備わるもの、ダムなどに備わるエレベーターシャフトや排水機場の施設建屋、衛生管理処理施設（汚水処理場など）、樋門の管理建屋など、また地下街など、屋根がついていて、人が中に入ることができる工作物に関しては、建築基準法による「建築物」にあたるため、工事区分や行政の取り扱いは土木工事であっても、また土木構造物の範疇であっても一定の規模なら建築確認申請が必要になり、建築士が設計に当たる必要がある。土木構造物の設計自体は建設コンサルタントが担当する。工事区分や行政の取り扱いは土木工事である。また基礎工事は建築、土木ともに重要でありほとんど全ての工事に伴うが、工事区分としては土木工事である（WiKipediaより）。
※科目の相応しさからさらに進んで考えてみると、建設環境には平成24年度以前の出題ジャンルとして８つ（道路、緑地、都市、鉄道、港湾・沿岸、電力、河川、水質）ありました。
建設環境は建設環境でも「あなた」はどのジャンルがメインの技術者なのでしょうか。
同時にいろいろなジャンルの業務をこなしている方の場合、その時期メインの分野から書くようにしたほうがいいと思います。
もっと考えると、どのジャンルの試験官に試験してほしいのか？ということにも繋がるのではないかと思っています。考えすぎでしょうか。
経歴票については今日はここまでにします。
以前にも書きましたが、業務の詳細についてはまた次回。
大学通り【東京都国立市】
地球温暖化対策については以前よりたびたび問われています。
今回の資料は今後の温暖化適応策を策定するための材料として影響予測の最新知見が吟味された上で収集整理されたものですので、その上澄みをそのまま頂いちゃいましょう。
温暖化対策がらみの設問が出た場合には、この資料に書かれた内容を一部分でも引用すると答案に深みが増します。
記述内容が似たり寄ったりの答案論文のなかから「おっ、コイツ合格」と合格箱に入れてもらえるんじゃないでしょうか（もちろん勝手な妄想です）。
平成26年3月27日
「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）」 の公表について（お知らせ）
中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（以下、「小委員会」という。）では、政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議を進めています。
この度、小委員会の中間報告として「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）」がとりまとめられましたので、公表いたします。
この度、小委員会の中間報告として「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）」がとりまとめられましたので、公表いたします。
将来、我が国において気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、災害、食料、健康などの様々な面で影響が生ずることが予想されています。政府は、緩和の取組に加え、気候変動による影響への対処（適応）を総合的に進める観点から平成27年夏を目途に政府全体の適応に係る取組を「適応計画」として取りまとめることとしています。
政府全体の「適応計画」策定に向けて、中央環境審議会は、地球環境部会のもとに小委員会を設置し、既存の研究による気候変動予測やその影響の評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議を進めてきました。今回公表する報告は、現時点までに収集整理した既存の知見やこれまでの小委員会における審議をもとに、気候変動が我が国の自然や人間社会に与える影響について、現時点までの中間的なとりまとめを行い、あわせて今後の課題を整理したものです。
今後、本報告の内容や、気候変動が我が国に与える影響について、パブリックコメントを通じて広く国民の皆様の御意見を伺い、また気候変動が我が国に与える影響に係る情報を提供していただきながら、小委員会における審議に活かしていく予定です。また、審議の結果は、平成２７年２月を目途に、意見具申としてとりまとめていく予定です。
政府全体の「適応計画」策定に向けて、中央環境審議会は、地球環境部会のもとに小委員会を設置し、既存の研究による気候変動予測やその影響の評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議を進めてきました。今回公表する報告は、現時点までに収集整理した既存の知見やこれまでの小委員会における審議をもとに、気候変動が我が国の自然や人間社会に与える影響について、現時点までの中間的なとりまとめを行い、あわせて今後の課題を整理したものです。
今後、本報告の内容や、気候変動が我が国に与える影響について、パブリックコメントを通じて広く国民の皆様の御意見を伺い、また気候変動が我が国に与える影響に係る情報を提供していただきながら、小委員会における審議に活かしていく予定です。また、審議の結果は、平成２７年２月を目途に、意見具申としてとりまとめていく予定です。
【参考】今後の予定
- 平成26年
-
- ○４月頃
- ・パブリックコメントを実施
- ○６月頃～
- 順次、気候変動影響評価等小委員会を開催
- 平成27年
-
- ○１月頃
- ・「日本における気候変動による将来影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題（意見具申）（仮）」の素案のとりまとめ
・パブリックコメントを実施 - ○２月頃
- ・パブリックコメントを踏まえた「日本における気候変動による将来影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題（意見具申）（仮）」について
- （その後の予定）
- 各省における適応策の検討を踏まえ、適応計画の全体調整
↓
平成27年度 夏頃目途 適応計画 閣議決定
添付資料
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