2018年6月21日木曜日

第四次循環型社会形成推進基本計画

筆記試験まで残りひと月を切りました。
皆さん、GWも明け平成30年度が本格的にスタートし、業務のほうに気持ちがとられてすっかり試験のことは脇に置いているといったことはありませんでしょうか。それともワールドカップに意識を持ってかれてませんか。ポルトガル-スペイン戦は凄かったですね、日本もまさかあんな展開になるとは思いませんでしたね。強豪国が相手と言えども諦めないで勝つための方策にしっかり取り組んだ結果の結晶だと思います。我々の試験対策にも当てはめたいですね。

とにかくほかのことに意識を持っていかれがちだとしても、メリハリつけて試験のための時間を1日のうちで30分でも1時間でも確保すれば大丈夫です。ひと月あればギリギリ持ち直せますので、受験申込書を提出したひとは、ここで諦めないでもう一度やる気の炎に火を着けてください。

といっても、わたしはというと、先週末に沖縄でAPECさんの筆記試験対策セミナーを開催したわけですが、その事務方として準備段階からいろいろと奔走していたところ(そのせいではないですが)セミナー2日前から扁桃腺を腫らしてしまい40度近い高熱が数日続くというアクシデントに見舞われてしまいました。。。。。結局、セミナーおよび関連する行事をすべてキャンセルする事態となってしまいました。
建設環境のテキストも作って、気合入れて準備していたんですけどねー。
まっ、試験本番でなくて本当によかった、と前向きに考えています。
皆さんも、これからのひと月は体調管理も試験対策の重要項目となりますからしっかり怠ることなく、うがい手洗いの徹底に努めてください。

月初めに環境白書がリリースされたのでこれとほとんどネタが被っているとは思いますが、このタイミングで第4次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。
建設環境のひとはこれをそのまま漫然と眺めるのではなく、建設事業に絡んだ箇所、つまり建設リサイクルに関係する箇所を抜き出してチェックしておいてください。

タラ号【北谷フィッシャリーナ】

報道発表資料
平成30年6月19日この記事を印刷

第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しましたのでお知らせします。
併せて、平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)に実施した本案に対する意見募集の結果についてもお知らせします。

1.第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定に関する経緯

循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされていることから、環境省では、平成25年5月に策定された現行計画の見直しを検討するため、平成29年 10月に中央環境審議会に諮問を行いました。
中央環境審議会での審議の結果、答申案が取りまとめられ、中央環境審議会長から答申が行われました。答申は酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長より中川雅治大臣に手交されました。これを踏まえ、本日、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。

2.第四次循環型社会形成推進基本計画の概要

新たな計画では、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、
①地域循環共生圏形成による地域活性化
②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③適正処理の更なる推進と環境再生
などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を示しています。

3.意見募集の結果

(1)意見募集の対象

「第四次循環型社会形成推進基本計画(案)」

(2)意見募集の周知方法

電子政府の総合窓口及び環境省ホームページ

(3)意見募集期間

平成30年5月8日(火)~平成30年5月28日(月)まで

(4)意見提出方法

電子政府の総合窓口(e-Gov)意見フォーム・郵送・ファクシミリ

(5)意見提出者数

19名

添付資料

2018年6月5日火曜日

平成30年版 環境白書

環境白書が公表されました。こないだ第五次環境基本計画が出ましたが、それに沿った内容になっているようです(当たり前ですね)。その解説本として活用してもいいんじゃないでしょうか。

やはりSDGs推しですよね。このなかに8つの優先課題がありますが建設環境分野に関わることは整理しておくべきでしょう。

次にパリ協定ですね。気候変動ネタのときは積極的に活用してください。
パリ協定の「2℃目標達成」のため、21世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す、とか、日本は2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26%削減する(2005年比では、25.4%削減)ことが求められている、という内容が書けたらすごく評価があがります。

そして第5次環境基本計画です。これまた6つの重点戦略で建設環境分野に関連する事項を整理しておいてください。

 サンゴのスリック
【竹富島】

環境省:Ministry of the Environment
平成30年6月5日
総合政策
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平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について

 平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、本日6月5日(火)に閣議決定され、国会に提出されました。
 本年の白書は、「地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」をテーマとして、第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱した「地域循環共生圏」の創造に向けて、地域資源を持続的に活用することで地域に活力をもたらす取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組等について、我が国で既に始まっている先進的な取組事例等を紹介しています。
1.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について
 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。
 全体の構成は、第1部・総合的な施策等に関する報告、第2部・各分野の施策等に関する報告からなっています。
2.白書の閲覧及び市販版等の入手方法について
(1)環境省ウェブサイトへの掲載等
 本日閣議決定された「平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、PDFデータを環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/)に掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、6月下旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。
(2)市販版の入手方法
 「平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,380円(税別、予価)、6月中下旬発売予定)。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第三営業部(03-6758-1013)までお問い合わせください。
3.今後の普及啓発について
 白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や冊子の作成等を予定しています。
(1)「白書を読む会」の開催
 本年の白書に関するテーマやねらいなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します(入場無料)。開催日時・場所等については、別途お知らせします。
(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
 国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版小冊子を作成します。同冊子は、本年秋頃をめどに、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)にも掲載する予定です。
(3)「環境統計集」
 白書に掲載したデータ等は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去のデータは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/tokeisyu.html)に掲載しています。
4.その他
 「平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

2018年5月22日火曜日

平成30年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅲ)後編

前回からの続きです。
設問の対象となる「(建設環境)に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況」や「(建設環境)共通する普遍的な問題」について具体的にどういったことが問われているのか、これまでの出題テーマから探っていきましょう。
H29
生態系ネットワーク(エコロジカルネットワーク)
再生可能エネルギーの利活用

H28
気候変動適応策
大規模津波災害からの復旧復興事業における自然環境への配慮

H27
コンパクトシティと環境配慮
建設副産物の3R推進策

H26
防災減災と生物多様性
インフラ更新と環境配慮

H25
低炭素都市づくり
閉鎖性水域の水質改善策

いずれも建設部門共通の社会的課題について建設環境の技術者としてどのようにアプローチするか(課題を抽出してそれをどのように解決を図るのか)が問われています。

建設部門共通の社会的課題のほうは、白書で取り上げられるような社会的課題に対して、建設環境の技術者としての取り組みを書けるかどうかになるのではないでしょうか。

タンチョウ
【釧路市丹頂鶴自然公園】

建設部門の共通課題(国土のグランドデザイン2050)としては、これまでにも出題されているものも含めて
人口減少社会(H27?)
少子化・高齢化社会(H27?)
③防災減災(H26・H28)
インフラ更新(H26)
⑤災害復興や東京オリンピック等に向けての建設ラッシュ(H27・H28)
⑥気候変動適応策と緩和策(H28)
⑦低炭素都市づくり(H25)
⑧観光立国
⑨建設産業の活性化・技術継承
⑩建設事業の海外展開
生産性の向上~i-Construction
があり、

建設環境独自のものとしては、
⑫環境改善(閉鎖性水域の保全再生)(H25)
⑬生態系保全(H29)
⑭再生可能エネルギー(H29)
がありました。
環境改善ものとしては、水質のほかにも底質(水質みたいなものですが)、自然再生事業都市緑化などもあるかもしれません。

昨年イチオシしていたものに
多自然川づくり
があります。昨年度はちょうど河川法改正から20周年でした。
今年こそ「過去を振り返り今後に活かす」というテーマで出題されるのではないでしょうか。
これまでの取り組みの成果(効果)、解決されていない課題及び新たに浮かび上がった課題、その解決策、その留意点です。

そのほか、
⑯地震災害からの復旧復興における環境配慮(廃棄物関連)
⑰土砂災害からの復旧復興における環境配慮(自然環境)
なんてのも一昨年の問題をパクリ過ぎな感じもいたしますが、骨子程度には整理しておいて損はないと思います。
建設事業と環境配慮、というのは建設環境の本分ですからね。

たくさん挙げてしまいましたが、なにがテーマとなっても建設環境の技術者としての対応はそんなにはバリエーションはないと思います(解答ネタ、解答パターンとして)。
要はどんなテーマであっても環境負荷低減を図ることでボトルネックを解決解消し、課題を達成するということです。あるいはボトルネックを解決解消して課題である環境負荷低減を図るということです。この軸さえブレなければ大丈夫です。
この際、カギとなるのが「ボトルネックの抽出」になります。
ここでご自分の解決策を展開しやすいボトルネックを抽出できるかどうかで、あの短い限られた時間で回答論文を書ききることができるかどうかが決まるのではないでしょうか。

頑張ってください!
*ボトルネックとは、課題の達成を阻む問題点のことで、近年の問題文では「技術的課題」とも。


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2018年5月20日日曜日

平成30年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅲ)前編

試験直前の振り返り、最後に2つの設問から1問を選ぶスタイルの課題解決能力が問われる問題Ⅲです。
課題解決能力とはなんでしょうか。
「平成25年度技術士第二次試験の内容について」によると、「論理的かつ合理的に解決策を策定できる能力」とあります。
その試験内容は、
・「選択科目」に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況や「選択科目」に共通する普遍的な問題を対象とし,これに対する課題等の抽出を行わせ,多様な視点からの分析によって実現可能な解決策の提示が行えるか等を問う内容とする。
ということです。

論理的、ということですから、これは従来から確認されている技術士の資質である論理的考察ができるかどうか、そしてそれを試験官に伝えることができるか、がキモです。
これには骨子(表)で整理して記述するクセを身につけると、書き間違うことはありません。骨子(表)についてはこれまでにも何回か記述していますし、SUKIYAKI塾のHPにも詳しいのでそちらをご確認ください。

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それから課題等の抽出、これについてはいわゆるボトルネックの抽出です。
近年は技術的課題とも呼ばれています。実はこれができているかどうかでほぼ合否が分かれるといっても過言ではありません。わたしが行っている添削講座でもほぼこの課題の抽出についての指導になっています。それだけ皆さんが苦手としている部分です。ここをクリアすると一足お先に「合格」することができます。

また、多様な視点からの分析も重要です。
一面的でなく多面的な視点が求められています。よく受講生から多面的(多様)な視点とはどういったものなのでしょうか、という質問を受けますが、定義はないので多面的でさえあれば試験としてはOKです。多面的については設問(1)か(2)で問われています。ここでは課題について幅広い視点(多様な視点)から記述していることを表現してください。いっぺんに書こうとするから書けないんです。センテンスで区切るなり、項目だてするなり、ひとつの面づつ箇条書きでもいいので書き分けてください。

物事にはいい面だけでなく悪い面もあります。
プラスの効果だけでなくマイナスもあります。
あるいは環境保全とインフラ整備はトレードオフになっている場合が多いです。
さらには予算は限りがあるわけですからどれだけ素晴らしい提案内容だとしても資金面が追い付かなければ実現可能性は下がってしまいます。
益をこうむる人もいれば犠牲を強いられる人も出てきます。下流側を守るために上流側を犠牲にせざるを得ないなどがありますよね。
そして生物多様性保全には4つの危機的側面があります。
あるいはいろんな地域として森、川、海、や都市と地方。
はたまた時間的に異なる側面として計画段階、施工段階、維持管理段階、等々。

これらのことはリスクや留意点でも使えます。
おそらく多面的な視点を確認するためにリスクや留意点について書かせるようになったものと思います。

白書や解説書、そのほかいろんな資料ではあることについて説明があったあと、「一方で、~」というのがありますよね。これが別の面について述べているもので、つまり多面的な視点になります。
なお、多面的とはいえ、たくさん書きすぎてもしょうがないので、数の指定がなければ3つくらいにまとめるのが無難です。同じく数の指定がなければ、リスクや留意点だったら多くて2つ、なんだったら1つでもいいでしょう。

対象分野の傾向と予想は次回に。

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2018年5月18日金曜日

平成30年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅱ‐2)

続きまして、Ⅱ‐2(2つの設問から1問を選ぶスタイルの応用能力問題)です。
応用能力とは何ぞや、というところですが、日本技術士会が平成25年度に試験方法を改正した際に示した「平成25年度技術士第二次試験の内容について」によると、応用能力とは、
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行ない、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力
とあります。
具体的にはどんなことが問われるのかを見てみると、
・選択科目に関係する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。
ということです。
業務遂行手順留意点工夫を要する点、というのがキモのようです。

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それでは具体的にどういった業務の遂行手順が問われてきたのか、これまでの出題内容を振り返ってみましょう。

H29
第1種事業の環境アセス(環境保全措置~回避低減、代償措置)
歴史まちづくり

H28
第1種事業の環境影響評価(環境要素ごとの環境保全措置)
低炭素まちづくり計画

H27
建設事業における外来種対策
第1種事業における工事中の環境影響評価

H26
計画段階配慮書
土壌汚染対策

H25
希少種への影響予測と環境保全措置
生活環境への影響予測と環境保全措置

これはもうほぼ環境アセス(のしかも環境保全措置)ですね。環境影響評価法に基づく手続きはもちろん、法アセスに満たない規模も含んだ建設事業にかかる環境配慮(環境負荷低減)に関する手続きが問われています。
これは受験要件を満たした建設環境分野の技術者であれば当然これまでに実績、経験を積んでいるはずです。
建設環境の技術者は大きく、自然環境系、生活環境系、環境影響評価系に大まかに分けられますが、いずれの技術者でも回答できるはずの出題内容となっています。

H30の試験対策としては、
(1)まず法アセスの手続きの流れをしっかり頭に叩き込むこと
(2)ご自分が経験した(あるいは資料が入手可能な)環境アセスの一連の流れ(計画段階から環境保全措置まで)とその内容を概略で結構ですのでチェックしておく

そのほか、
(3)建設事業による環境負荷を低減する技術(つまり環境保全措置)について、その実施手順と留意点を整理しておく
(4)さらに事業の前提条件として「第1種事業」であることがたびたび出題されています。仮に事業規模が指定されていなかったとしても第1種事業で記述してもOKなのですから(たぶん)、この機会に第1種事業の規模は抑えておきましょう。特にご自分が取り上げる予定の事業におかれましては、しっかりと数字(kmだとかhaだとか車線数だとか)を頭に入れておいてください(覚えやすい数字になっています)。なお高速道路建設事業は規模指定がないのでイイかもしれません。

もういっこのまちづくり系は、半ば無理やり感はありますが、
都市の緑空間の保全・活用によって潤いのある豊かなまちづくり
あたりがねらい目かもしれません。

とにかく、

Ⅱ‐2の回答については、APECさんは「業務計画書を作る感覚で」としています。特記仕様書兼作成手順書(問題文です)に沿って業務計画書(回答論文です)を作成するように書き上げればいいと思います。

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2018年5月16日水曜日

平成30年度技術士試験 要チェック分野まとめ(Ⅱ‐1)

先週後半から今週前半にかけて、SUKIYAKI塾北海道の筆記試験対策セミナーに講師として参加して参りました。自然の豊かさ、土地の広大さ、たべものの旨さ、そして人情の厚さに圧倒される6日間でした。まだ日常に完全には復帰できていません。
セミナーでも当地の建設環境の技術士のかたがたとも意見交換、情報交換ができ、今年度試験への取組み方法、のこり2か月の優先順位などが再確認できました。

というわけでさっそくに当ブログの人気投稿記事ともいえる過去問出題ジャンルまとめと出題予想をもう掲載することにしました。
これまでもまるっきり外れたわけではないですが、それでももちろんズバリ的中しているわけでもありませんので、ご自分でもいろいろと思いめぐらせながら試験問題、出題ジャンルを考えてみて下さい。
そして試験まで残り2か月、集中して頑張ってください!

天に続く道
【知床斜里】

まずは過去問を振り返ってみましょう。
H29
①外来種防止行動計画
②閉鎖性海域の環境保全目標
③気候変動を考慮した防災対策、減災対策
④土壌汚染による有害汚染物質の摂取経路

H28
①湖沼やダム湖の富栄養化対策
②建設発生土のリサイクル
③騒音対策
④生物多様性民間参画

H27
①生態系サービス
②再生可能エネルギー
③景観重要公共施設制度
④廃棄物最終処分場跡地

H26
①生物多様性4つの危機
②ヒートアイランド現象
③循環型社会
④下層DO

H25
①環境再生における順応的管理
②改正環境影響評価法
③建設リサイクル
④生態系ネットワーク

でした。

日本技術士会が公表している試験内容の解説「平成25年度技術士第二次試験の内容について」を見ると、Ⅱ‐1で問われている『専門知識』の意味する内容は、
・「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。 
とあります。重要キーワード新技術というのがミソですね。

昨今の話題なども鑑みるとH30は以下のようなあたりになるんじゃないかと予想しました。

①防災減災(グリーンインフラ生態系を活用した防災減災防災公園
生物多様性オフセット
③沿岸漂砂(河川流量の減少と水質及び土砂移動への支障)
水循環基本計画(水辺空間の保全・再生・創出)
⑤再生可能エネルギー(洋上風力発電センシティビティマップ
SDGs(17のゴール)、パリ協定(2℃未満
建設リサイクルリサイクル材の利活用建設廃棄物処理
ダム再生ビジョン
持続性ある実践的な多自然川づくり
環境アセス手続き(環境保全措置等の結果の報告・公表


以上のものは問題Ⅲ対策も意識しながらチェックしておかれるとよいでしょう(アセス手続きは問題Ⅱ-2対策として)。
いずれにしても重要キーワードや新技術はそろそろ出題分野的に出尽くした感がありますので(というのは大げさですが)、今後は過去に出題された分野であっても問いかたを変えてくるようになるのではないかとも考えています。
そういった意味では、これまでの試験で頻出している分野である生物多様性関連と循環型社会関連についてはしっかり基本的知識を整理しておく必要があります。

⑪温暖化関連もホントは重要課題なのですが、最近は緩和策よりは適応策が(試験もさることながら社会的な課題として)よく取り上げられている傾向に感じますね。気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018気候変動適応計画国土交通省における地球温暖化対策について
あたりは建設環境の技術士に相応しいと自認するひとは試験に出題されるされないにかかわらず身に着けておくべきです。

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よかったら合わせてご覧ください。
SUKIYAKI塾沖縄でいごの会HP

★そしてまだ募集中です

2018年5月7日月曜日

第五次環境基本計画

いつのまにやら第五次環境基本計画が閣議決定されていました。
今週末に札幌、帯広、釧路で開催される筆記試験対策セミナーに参加することになり、建設環境分野のテキスト資料ネタをいろいろと収集していたところ、先月に環境基本計画が発表されていたのに気づきました。
前回の第四次から6年も経ったんですね(第四次環境基本計画が閣議決定されてました)。月日が経つのは早いものです。

択一問題やⅡ-1に絡む可能性がありますし、絡まなくても積極的にキーワード等を持ち出すと高い評価が得られると思います。
もちろん総監の択一で出題される可能性も高いですよ(SDGsについてはH29年度に問われましたね)。
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。

【国頭村辺戸】

平成30年4月17日
総合政策
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第五次環境基本計画の閣議決定について

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。中央環境審議会の答申を受け、第五次環境基本計画を平成30年4月17日(火)に閣議決定しました。

1.経緯

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。第四次環境基本計画は、平成24年4月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されています。
  この環境基本計画の見直しについて、平成29年2月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会総合政策部会において約1年間にわたり審議が行われてきました。
平成30年4月9日(月)に中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われ、これを踏まえ、第五次環境基本計画を閣議決定しました。

2.第五次環境基本計画のポイント

(1)本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。
(2)その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

添付資料