沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性

台風が３つも発生して、そのうち２つは沖縄に向かってきている現在、少しづつ風が強くなってきたようです。梅雨も明け、いよいよ台風シーズン到来です。
台風といえば職業がら高潮被害をすぐに想起することもあってか、今日は沿岸関連ネタをUPします。

主に港湾のひと対象ではあるのですが、一部、建設環境も関わることなので取り上げてみました。
気候変動によって海面水位の上昇することが予測され、沿岸部（港湾）へは高潮偏差の増大、波浪の強大化、潮位の上昇による影響が考えられています。
具体的には、干潟・浅場に対して潮位の上昇による汀線の後退、波高の増大に伴う底質移動や海岸浸食の増加が挙げられています。
その対策（適応策）として、建設環境分野を拾ってみると、ソフト対策としての「沿岸域における生態系による減災機能の定量評価手法開発」がありました。
問題Ⅱの１枚問題で地球温暖化関連が出題された際に使えるんじゃないでしょうか。

テトラポッド　【沖縄県那覇市】

「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性」の公表について

平成27年6月30日

　気候変動に関する政府間パネル（以下、「IPCC」という。）においては、第４次評価報告書（平成19年公表）のシナリオで課題とされた政策主導的な排出削減対策を考慮したRCPシナリオをもとに検討が行われ、第５次評価報告書としてまとめられました。第５次評価報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地はないことが示され、また、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて２℃以内にとどめられたとしても、我が国において気候変動の影響を生ずる可能性があり、その影響への適応を計画的に進めることが必要となっているため、気候変動の各分野への影響を関係府省が検討した上で、平成27年夏頃に政府全体の「適応計画」が策定される予定です。
沿岸部（港湾）においては、第４次評価報告書等を踏まえ、平成21年３月に「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（以下、「答申」という。）がとりまとめられております。
　国土交通省港湾局では、平成26年７月に「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」（以下、「委員会」という。）を設置し、答申における適応策の進捗状況及び第５次評価報告書における変更点への対応について検討してきたところです。この度、全３回の委員会開催を経て、別添のとおり「沿岸部（港湾）における気候変動の影響と適応の方向性」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
　今後、本とりまとめを踏まえ、国土交通省港湾局において、政府全体の適応計画に位置づける施策の検討を進めてまいります。

＜別添資料＞
○沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性　概要
○沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性

＜会議内容の詳細は以下ＵＲＬを参照＞
　http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000021.html