いやぁ、沖縄収まりませんね、新型コロナ。。。
連日のように新規感染者数の記録を更新し続けています。気がつけば全国で断トツの比率です。ここまで拡がるといつわたしが罹ってもおかしくありません。もちろん気をつけてはいますが、イギリス型などの変異株はいくら気をつけていてもいつの間にか罹っちゃってるようですもんね。。。。不要不急の要件ではないので仕方ないのですが明日から離島出張なんですよ。
先日、日本技術士会環境部会のオンライン講演に参加したのですが、その内容は環境省の職員のかたが講師となって環境省の重点施策についての解説というものでした。このブログでも取り上げていますが、やっぱり「脱炭素社会の構築」に向けた施策を国（政府）を挙げて力を入れていることがビンビンに伝わってきました。
ちょうど先週の26日に「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が参議院で全会一致で可決、成立しましたしね。
令和３年度の技術士試験は、政策を所管する環境省の取り組みを支える環境部門だけじゃなくって、その他の多くの部門科目でこの脱炭素社会の構築に向けた取り組みが問われるんじゃないかと踏んでいます。ちょうど一昨年の令和元年度試験で多くの部門科目でSDGｓが一斉に問われましたが、それとおんなじような感じになるんじゃないかと予想しています。
当然、建設環境を受験するひとも重要視しておくべきでして、もちろんこれまでのコンパクトシティだとかグリーンインフラだとかがそれに該当するわけですが、やはり切り口としては建設環境のメイン事業である環境アセスに関連する施策が気になります。
で、ここ最近の動きでは今回取り上げる太陽光発電所アセスの「合理化」が気になりました。
そもそもアセスの手続きって煩雑ですからね。それでなかなか事業が進まないわけですが、こと再生可能エネルギー発電に限っては、一定の条件を満たすものは手続きを簡略化してすっすっすっと事業を進め、早いとこ建設工事に取り掛かって、早いとこ再生可能エネルギーによる発電所をたくさん作っちゃいましょう！という機運があるように感じます。なんせ2050年のカーボンニュートラルの前に、9年後の2030年には炭素排出量を2013年比で46%に削減することを目標として掲げましたからね、政府が。46%って50%ではないんですが、まぁでもすごいことです。
もちろん手続きを簡略化するということはイイことばっかりじゃなくて、どちらかというとヤバいことにつながりかねないっていう恐れもあるわけでして、つまりはなかなかに諸刃の刃だということは、専門技術者の皆さんならわかりますよね。そういった負の面もしっかり抑えて、そこは留意点としてクギを刺すことを忘れないように論文を記述できると評価も上がることでしょう。
というか我々技術者にはその専門技術力を発揮することで手続きが簡略化されても地域の環境を保全できるようにすることが期待されています。
しかしイケイケどんどんという動きにならないように気をつけないといけませんね。われわれ専門技術者が片棒を担ぐということになりかねません。試験のためというよりも社会から期待されている使命としてここはシッカリ勉強しないといけないと思います。
（脱炭素のための）再生可能エネルギー促進も大事ですが、（地域の）環境保全も大事、というわけです。
もとい、（地域の）環境保全も大事ですが、（脱炭素のための）再生可能エネルギー促進も大事、というわけです。
陸上の再生可能エネルギー発電所は小規模で電力消費地にあるのが理想ですね
【京都市下京区綾小路通】
「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（案）」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和３年５月28日（金）から６月27日（日）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
１．概要
様々な立地への設置が可能な太陽電池発電所について、事業特性・地域特性に応じた合理的な環境影響評価を一層促進するため、環境影響が相対的に小さい開発済みの土地（ゴルフ場跡地等）に立地する際の、環境影響の評価を行う項目の合理的な選定の考え方を、「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関する検討会」による検討を経て、今般取りまとめました。
つきましては、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集をいたします。
２．意見募集の対象
太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（案）
３．意見募集要領.
（１）意見募集期間.
令和３年５月28日（金）から令和３年６月27（日）まで（※郵送の場合は ６月25日（金）必着）
（２）意見提出方法.
次の様式により、必要事項を日本語で記入の上、[1]電子政府の総合窓口（e-Gov）[2]郵送、[3]ファックスのいずれかの方法で提出してください。
<意見提出様式>
宛 先：環境省大臣官房環境影響評価課
件 名：太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（案）に対する意見
住 所：
氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名）：
職 業：
電話番号：
ファックス番号：
電子メールアドレス：
該当箇所： 頁 行目
意見内容：（該当箇所を明記の上、１箇所当たり100字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。）
（３）提出先及びお問合せ先
環境省大臣官房環境影響評価課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL: 03-5521-8236
FAX: 03-3581-2697
※ 郵送の場合、封筒に赤字で「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライ（案）に対する意見募集について」と記載してください。
ファックスの場合は件名を「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（案）に対する意見」と記載ください。
※ なお、上記以外の方法（電話等）による御意見は受付いたしかねますのであらかじめ御了承ください。
４．資料の入手方法
資料は、以下により入手可能です。
（１）e-Govパブリック・コメント
（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）
（２）環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html）
（３）環境省大臣官房環境影響評価課において配布
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館25階）
※ 入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。
（注意事項）
・提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、併せて御了承願います。
・電子政府の総合窓口（e-Gov）とFAXや郵送での二重送付はお控えください。
・御意見の対象となる政令案の該当箇所（項目名及びページ）を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
添付資料
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