下層DO及び透明度の環境基準設定に向けた動き

関東甲信越は大雪で大変なことになっていますね。
昨年の春に訪れた甲府ですがTV画面からはその面影はまったくわかりません。
ワイナリーや駅前食堂やバーなど、現地で触れ合った皆さんとのことを思い出し、たいへんに案じています。

ここ沖縄では旧正月（今年は1月31日）、そしてあの世のお正月であるジュウルクニチ（旧暦1月16日、今年は2月15日でした）も過ぎました。
桜もほぼ咲き終わり、いよいよ春がもうすぐそこまで来ていることを感じます。

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ところで環境省では閉鎖性水域のさらなる水質改善を目的とした環境基準の見直しが進められていて、下層DOと透明度を環境基準に追加しようという検討がなされています（中央環境審議会に諮問しているところ）。
環境省のメルマガをみますと、昨年の夏ごろから頻繁に当該業務の入札公告があります。
平成25年度も末になり、いよいよ大詰めなのでしょう。こういったホットな話題にからめて出題されることがありますので要チェックです。

閉鎖性水域の水質については、環境部門だけでなく、建設環境科目でもたびたび出題されています（試験方法変更後一発目の昨年も出題されました）。
昨年に出題されたから今年はない、という考えもありますが、設問文ソノモノとしてはなくても重要なネタには違いないわけですからぜひ頭に入れておいてください。

下記PDFの
資料６下層溶存酸素及び透明度の環境基準に係る検討の背景と
資料８環境基準設定に係る基本的な考え方については、チェックしておいてください。

水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて

（諮問理由）
　水質汚濁に係る環境基準のうち生活環境の保全に関する環境基準（以下、「生活環境項目環境基準」という。）は、昭和46年に設定され、その後全窒素及び全燐が追加された。また、平成15年11月には水生生物の保全に係る環境基準が追加されているところである。
　有機汚濁等の生活環境基準については、特に湖沼や閉鎖性海域において達成率が低く、また、水域によっては、水生生物等の生育及び生息に障害となる貧酸素水塊が発生するなどの課題を抱えている。また、国民の実感にあった分かりやすい指標について求められており、環境基本法第15条第1項の規定に基づき平成24年４月に策定された環境基本計画においては、「底層における水生生物の生息、水生植物の生育への影響、新たな衛生微生物指標などに着目した環境基準等の目標について調査検討を行い、指標の充実を図る」とされている。
　このため、下層溶存酸素及び透明度等、より国民の実感にあった分かりやすい指標により、望ましい水環境の状態を表すことで、良好な水環境の実現に向けた施策を効果的に実施する必要がある。
　本諮問は、こうした観点から、生活環境項目環境基準の追加等について、貴審議会の意見を求めるものである。

中央環境審議会　水環境部会
生活環境項目環境基準専門委員会（第１回）
議事次第・資料

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平成25年12月３日（火）
10:00　～　12:00
イイノホール＆カンファレンスセンター
RoomB1+B2

議事次第

１　開会

２　議事

（１）水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（諮問）

（２）下層溶存酸素及び透明度環境基準設定の考え方について

（３）その他

３．閉会

【配付資料】

資料１：	中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会委員名簿 [PDF 10KB]
資料２：	中央環境審議会水環境部会及び専門委員会の運営方針について [PDF 12KB]
資料３：	水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（諮問） [PDF 314KB]
資料４：	水環境部会の専門委員会の設置について [PDF 10KB]
資料５：	生活環境項目環境基準専門委員会における審議事項等 [PDF 16KB]
資料６：	下層溶存酸素及び透明度の環境基準に係る検討の背景 [PDF 3,495KB]
資料７：	関連する既往文献・調査等 [PDF 464KB]
資料８：	環境基準設定に係る基本的な考え方 [PDF 17KB]

【参考資料】

参考資料１：	中央環境審議会関係法令等 [PDF 2,282KB]
参考資料２：	水質汚濁に係る環境基準について [PDF 68KB]

平成26年度試験がスタート！

年が明けて、もう２月になったんですね、今年はホントに早いです。
先月の投稿は１本しかできなかったわけで、ネタ切れというか、情報収集していないからでもあるわけですが、例年になく秋以降、業務がとても忙しくなっちゃいまして、とても試験関連に意識を向ける余裕がありませんでした。

訪問くださっているかたにはホントに申し訳ないです。

まだまだしばらくの間は業務多忙につき今後の投稿も滞りがちですが、先だって発表された平成26年度の技術士第二次試験実施大綱にあるとおり、5月8日（木）までに受験申込書を提出しなければなりませんので、これからの3か月間、経歴票と業務詳細論文は十分に練り上げてください！
昨年度受験時に既に作成済みのかたでも、今年用にヴァージョンアップさせてください。

SUKIYAKI塾沖縄でいごの会のセミナー等のイベント開催についてもただ今準備中です。
決まり次第にこのブログでもインフォメーションできればと思っています。
現在のところのザックリとした予定（あくまで予定）ですが、
出願セミナーを4月上旬頃に、筆記セミナーを6月上旬頃に、口頭セミナーを11月中旬頃に開催する方向で調整しているところです。
ご参加くださり、苦楽をともにできたらと思います。

では！

123度45分6.789秒【西表島　白浜】

年頭所感2014

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

2014年の最初は、やはり大臣の年頭所感を転載します。

年頭所感は、建設部門にジャンル分けされる技術者にとっての、現時点におけるさまざまな課題がとてもわかりやすくまとめられています。
言い換えると、受験生が注目しておくべき課題に的が絞られています。

なにより建設部門の2次試験（筆記試験）の論文記述時に使いまわせる枕詞に〆言葉、キーワードやセンテンスが満載です。
ぜひ血肉にされるとイイです。

琉球諸島で唯一の岩石由来の砂浜にて　羽突き

【トドゥマリ浜　西表島】

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2014年1月6日 第1289号

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　■ ▼ ■ □     ■    ■　　　国土交通省メールマガジン

　■　　■ □□□ ■    ■　　　　いつもご利用ありがとうございます！　　　　

               

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　［２］国土交通大臣年頭所感

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○新年のはじまりに当たって  （国土交通大臣　太田昭宏）

　平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

　第二次安倍内閣は2年目に入りました。この内閣では、「被災地の復興の加

速」、「景気・経済の再生」、「防災・減災をはじめとする危機管理」を三本

柱としています。そのいずれについても、社会資本や交通体系の整備、国民の

安全・安心の確保などを使命としている国土交通省は大きな役割を担っていま

す。本年4月に消費税率の引上げが実施されますが、それに伴う反動減を抑制

しながら、成長力を底上げしていかなければなりません。本年も国民の皆様に

前進を「実感」していただけるよう、引き続き総力を挙げて対策を充実してま

いります。

　なかでも社会資本整備については、新しい角度からの取組を昨年始めたとこ

ろです。我が国は災害が頻発する脆弱国土であり、切迫する首都直下地震や南

海トラフ巨大地震など大規模災害に絶えず備えていく必要があります。また、

高度成長期以降に整備したインフラの老朽化に対して、戦略的に対策を進めて

いくことも必要です。このため、国民の命を守る公共事業として、防災・減災、

老朽化対策、メンテナンス、耐震化を日本の政策のメインストリームとして位

置付け、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりました。また、大都市の

国際競争力強化や地域の活性化など、我が国の成長に寄与する社会資本の整備

も着実に進めていく必要があります。

　さらに、我が国の国土を取り巻く状況を見ると、本格的な人口減少、高齢化

の進展、切迫する巨大災害、国際的な都市間競争の激化や物流構造の変化によ

るグローバリゼーションの進展など、極めて大きな変化に直面しています。こ

のため、2050年頃までの長期の視野に立って、日本の国土や都市・地域のあり

方をどうすべきか、経済や暮らしをどのように成長・発展させていくかといっ

た観点から、新たな「国土のグランドデザイン」を策定します。地域において

は、諸機能が集約したコンパクトな拠点とこれを結ぶネットワークを高度に進

化させることにより、人口減少社会においても地域の活力を維持し、安全・安

心な社会を構築していくことを目指します。さらに、東京をはじめ大都市は、

激しい国際的な都市間競争を勝ち抜いていけるよう、ゲートウェイ機能を強化

するとともに、ＩＣＴを活用した、高齢化社会にも対応したスマートウェルネ

ス住宅・シティを実現する方向性を示していきたいと考えています。

　また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会への

対応もしっかり進めていく必要があります。大会は、力強い日本の姿を世界に

発信する絶好の機会であり、国土交通省としても大会の成功に向けて対応を進

めてまいります。その際、2020年がゴールということではなく、2040年、2050

年の国土づくりを見据えた上で、その助走期間として捉えていくべきだと考え

ます。例えば、国内各地を訪問する外国人がスムーズに移動できるような多言

語対応、高齢社会に対応したバリアフリー化などあらゆる人に優しいまちづく

り、大きな災害が発生した場合にも万全の対応ができる防災まちづくりなど、

目標を明確にして着実に進めていくことが大事です。

　このような総合的かつ長期的なビジョンを基本とした上で、本年も皆様のご

理解をいただきながら、施策の前進を「実感」していただけるよう全力で取り

組んでまいる所存です。本年も皆様のますますのご支援・ご協力をよろしくお

願いいたします。新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展

の年になりますことを祈念いたします。

　

今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について、の答申が公表されました

昨年の痛ましい事故から一年。

建設部門たるもの、これは必読ものです。
建設環境には関係ない、なんて考えてはいけません。
建設部門の一般教養です。

「第３章　戦略的な維持管理・更新に関する基本的な考え方」に、
社会資本によって人々にもたらされる恩恵が次世代へも適切に継承されるよう、今後目指すべき１０の基本的な考え方を整理
とあります。
PDF１枚の答申（概要）だけでもよいので目を通しておいてください。

今年の総監の筆記試験（記述問題）でも「メンテナンスを考えた計画設計や施工、維持管理」について出題されました。
このことは、建設部門だけではなく、技術士の全部門、全科目とも関連するテーマなのだ、ということのなによりの証だと思います。
私も勉強しなくては。。。

それでは今年の投稿もこれで最後になると思います。
お付き合いくださりありがとうございました。
また来年、一緒にがんばりましょう！

にしん蕎麦【那覇空港】

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社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」答申の公表について

平成25年12月25日

　平成24年7月25日の国土交通大臣からの諮問を受け、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会に
「社会資本メンテナンス戦略小委員会」が設置され、これまで９回にわたり審議が行われました。
　同小委員会の審議を経て、社会資本整備審議会・交通政策審議会より「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方に
ついて」答申がなされましたので、お知らせします。
　なお、「社会資本メンテナンス戦略小委員会」の審議経過及び公表資料等については、以下のページをご覧ください。

　○社会資本メンテナンス戦略小委員会
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_menntenannsu01.html

添付資料

報道発表（PDF形式）

１． 「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」答申（本文）（PDF形式）

２． 答申（概要）（PDF形式）

浮体式洋上風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見

国交省もプッシュしている浮体式の洋上風力発電、これの環境アセス準備書、に対する環境大臣意見が提出されました。

改正環境アセス法は今年の筆記試験のⅡ-１で出ましたが、そのうちⅡ-２のような業務遂行手順を書かせる問題のほうでも出題されるかもしれません。

台風による倒壊から復活した風車【宮古島西平安名崎】

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平成25年12月5日

浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

　環境省は、１２月５日、福島県の東の沖合18kmの海域に設置予定の「浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業」（事業者：経済産業省資源エネルギー庁）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　環境大臣意見では、[1]海洋等への環境影響は未だ知見が少なく、本事業による知見が今後の洋上風力発電の普及に向けて極めて有用なものと期待されること、[2]その観点から、事後調査及び必要に応じた追加的な環境保全措置を講じ、それらの結果を公表すること、[3]鳥類を忌避させるような環境保全措置を検討するとともに、バードストライクに係る必要な事後調査を実施すること等を求めている。
　今後、事業者は、今回の環境大臣意見及び自治体の長からの意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえた環境影響評価の実施が求められることとなる。

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、１万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、経済産業省資源エネルギー庁の浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業（総出力14,000kW）に係る環境影響評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。
　今後、事業者には、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

２．事業の概要

　本事業は、福島県の東の沖合18kmの海域において、総出力14,000kW（定格出力7,000kW級の発電設備２基）の風力発電設備を設置・運用するものである。
　浮体式洋上風力発電設備の工事中及び稼働中における環境影響については未だ知見が少ないため、本事業により得られた知見が公表され、今後の洋上風力発電事業の検討に資するものとなれば、本事業が果たす役割は大きい。また、現時点で予見できない環境影響が生じた場合には、適切な環境保全措置を講じ、その効果を検証することが、今後の洋上風力発電の普及につながるものである。

３．環境大臣意見の概要

（１）総論

　本事業により得られる知見は今後の洋上風力発電の普及に向けて極めて有用なものと期待される一方、大規模な洋上風力発電設備が設置された場合の環境影響については未だ解明されていない点もあることから、事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。

[1]事後調査を適切に実施し、事後調査の結果を踏まえ必要に応じて、追加的な環境保全措置を講じること。

[2]追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、検討のスケジュールや方法、専門家の意見、主要な論点やその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。

[3]事後調査の結果については、本事業による環境影響を分析し公表すること。

（２）騒音について

[1]水中騒音の事後調査は、騒音が最も大きくなると想定される工事工程において調査を実施するとともに、必要に応じて追加的な環境保全措置を講じること。

[2]本設備からの水中騒音により魚類等へ及ぼす影響について、適切な頻度及び地点において事後調査を行うとともに、必要に応じて追加的な環境保全措置を講じること。

（３）動物について

[1]鳥類に対する影響を可能な限り回避、低減する観点から、鳥類を忌避させるような環境保全措置を検討すること。

[2]本設備への鳥類の進入状況の確認と、衝突の有無の監視を高い頻度で適切な期間実施し、その原因分析や関係機関との情報共有を行い、必要な環境保全措置について検討するとともに、必要に応じて、調査期間を延長して実施すること。

［参考］

○事業概要

・名称；浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業

・事業者；経済産業省資源エネルギー庁

・計画位置；福島県の東の沖合18kmの海域

・出力；14,000kW（7,000kW級発電設備を2基設置）

○環境影響評価に係る手続

・平成25年９月６日　経済産業大臣から環境大臣への意見照会

・平成25年12月５日　環境大臣意見の提出

添付資料

• （別紙）浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見[PDF 16KB]
• （参考）対象事業実施区域の位置[PDF 295KB]

河川における外来植物対策の手引きと外来魚対策の事例集が公表されました

出張中はなかなかチェックできないので、帰ってきてから省庁の報道発表をチェックしています。
世の中の動きが慌ただしくなってきましたね。
行政資料も年内御用納め前にゾクゾクと公表されています。
今日は、外来種対策の手引き＆事例集です。

しかし多くの発表資料のなかで危うく飛ばしそうになっちゃいましたが、ビッグなネタですね、これは。
来年の筆記試験に出てきそうなネタです（ほぼ確実に出るんじゃないでしょうか）。

よく読んで、さらには対策の手引き、駆除対策の考え方などの概要を整理しておいてください。
私も正月休み中に見てみます（。。。まだちゃんと読んでません。。。）。

放流禁止【石川県珠洲市】

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「河川における外来植物対策の手引き」及び「河川における外来魚対策の事例集」の公表について

平成25年12月5日

　国土交通省では河川における外来種問題に対応するため、平成10年に「外来種影響・対策検討会」を立ち上げ、外来種の現状・影響・対策に関する検討を重ねるとともに、その成果を指針や事例集としてとりまとめ、各地域における外来種対策の推進を図ってきたところです。
　その後、平成17年（2005年）6月「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が施行される等、外来種問題の重要性はさまざまな場面で指摘され、人々の関心は一層高まっています。
　多くの関係者の連携の下、これまでも外来種対策が実施されてきた一方で、その手法や結果に関する情報については、統一して紹介されている例や、実践的な対策手法を解説した資料等は必ずしも十分ではなく、さらなる充実が求められています。

　このため、これまで収集・整理された外来植物対策の実例をもとに、順応的管理や多様な主体の連携による取り組みの考え方について、全国の河川において特に問題の大きな外来植物１０種を取り上げ、各河川の現場で対策を行うための実践的な手引きとして「河川における外来植物対策の手引き」をとりまとめました。
　また、河川において外来魚対策を実施しようとする多様な主体が利活用可能な事例集として、コクチバス、オオクチバス、ブルーギルのサンフィッシュ科３種を対象に、駆除対策の考え方や事例を「河川における外来魚対策の事例集」としてとりまとめました。

　これらの手引き等が、河川の現場において効果的な対策を実践しようとする人々の一助となることを期待するものです。


※上記の詳細については、下記リンク先よりご参考下さい。

• 河川における外来植物対策の手引き
• 河川における外来魚対策の事例集

添付資料

【報道発表】（PDF形式：102KB）

訪日外国人旅行者数1000万人突破

年末ですね。
数年ぶりにとっても忙しくなってなかなか仕事が納まりませんが、キリのいいところでピシっと終わらせられないと、その監理能力が疑われ、これまた来年の総監受験が怪しくなっちゃいますよね。

そんなことはいいんですが、
ちょっと大風呂敷な目標と思っていた「訪日外国人1000万人」、見事に突破したんですね、凄いですね。
確かに沖縄だけを見ても、新石垣空港が開港し、那覇港や石垣港では大型旅客船バースやターミナルが活躍し、沖縄島では湾岸道路が徐々に繋がりつつあるし、10個目のダムも供用開始され、基地の返還跡地にはホテルやリゾートマンションが建設されるなど、気がついたら飛躍的に国内外からの旅行者を大量に受け入れる素地が出来上がっています（道路や下水道がまだまだ弱いです）。
観光業は沖縄のリーディング産業だけにこの充実ぶりなのかもしれません。

そして今現在も八重山では石垣島と周辺離島をつなぐ定期船航路の浚渫が進められていますし、沖縄本島西海岸道路（の臨海道路浦添線）の開通が目前、那覇空港第2滑走路の建設も本格的になってきました。

こうして書き並べてみると、全部が建設環境技術士の活躍があってこその事業と言えますね（言い過ぎですかね）。

もちろん、沖縄だけじゃなくって、目玉としては2020年の東京オリンピックがあります。
これからはそっち系への目配り、つまり建設環境分野でどのように貢献できるか？という視点が必要だと思います。

建設環境分野の技術が如何なく発揮されねばらなないこれらの社会資本整備事業について観光分野の今後の予測と絡めて整理してみると、来年の筆記試験（や口頭試験）のときに白書の付け焼刃でない深みのある説明が述べられるのではないでしょうか。

宵の国土交通省大阪航空局那覇空港事務所庁舎

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史上初の訪日外国人旅行者数1000万人達成！！

最終更新日：2013年12月20日

　平成25年12月20日（金）、訪日外国人旅行者数が史上初めて1000万人を超えました。これを記念して、太田国土交通大臣出席のもと、成田国際空港においてセレモニーを実施しました。
　タイから訪日されたパッタラプラーシットご夫妻をお迎えし、太田国土交通大臣の1000万人達成宣言に続いて、くす玉で1000万人達成をお祝いしました。パッタラプラーシットご夫妻には、太田国土交通大臣からの記念盾、久保観光庁長官からの記念品などを贈呈しました。
　また、日本を代表するキャラクターであるハローキティも駆けつけ、1000万人達成を祝福しました。